1月20日のニューヨーク・ポスト(NYP) 、ビジネス・インサイダーなどが「グーグルの親会社、アルファベット社が12,000人のレイオフを発表したが、マイクロソフトやアマゾンにも同様の動きがあり、28,000人が解雇される」と報じた。

外国のグーグル関連企業にも動きが広がるが、国の事情により実施は長期にわたる。グーグル従業員は2019年の119,000人がパンデミックによる在宅勤務の需要増加を受けて、昨年末に187,000人を数えたが、調整の段階に入る。解雇労働者は16週間の退職金と1年勤続ごとに2週間が加算される。

NYPによると、ピチャイCEOは「信じられない才能の人材にグッバイを言わなければいけないレイオフの重さを痛感する。決断の全責任は私にある」と述べたが、レイオフとなった技術者は「仕事を拡げる予定が、突然の解雇通知で酷く腹立たしい」と困惑をあらわにした。

グーグルの12,000人解雇は総従業員の6％に当たるが、アマゾンの18,000人も6％、マイクロソフトの10,000人は５％となる。これに対してフェイスブックのMETAが昨年11月に発表の11,000人は13％に当たり、減少幅が大きい。ツイッターやテスラなどを加えて昨年は70,000人がレイオフされた。

グーグルやMETAの収入は広告に大きく依存しており、グーグルの87％、METAの98％が広告収入だが、金利上昇による経済縮小の懸念から世界的に広告掲載が減少している。

この点でインサイダーが紹介する両社比較では、「過去12ヵ月間、METAの従業員1人当たり収入が160万ドルから140万ドルに減少したのに対し、グーグルの一人当たり収入はコロナ前の水準を上回っている。昨年第2四半期と第3四半期に12,765人が増員されたが、これは今回レイオフの12,000人を上回る。グーグルの場合は市場支配力を維持する高い頭脳を保持しながら、警戒的な調整を行っていると見ることが出来る」とのコメントがある。