「労使紛争事例を報告する参加者」（１０月２７日　労働事情を聴く会）

再招へいチームが１０月２３日（日）～１０月２９日（土）の日程で来日しました。

参加者は、過去の招へいプログラムで学んだ経験と、今回学んだ日本の最新の労働事情を比較しつつ、自国の労働運動の課題解決に向けて、各講師に積極的に質問を出すなど、プログラムへの前向きな姿勢が見受けられました。また、前回のプログラム参加以降、現場で様々な取り組みを実践していることについても報告がありました。

このチームは、無用な労使紛争の未然防止に焦点を当てており、「労働事情を聴く会」の開催のほか、中央労働委員会「労働委員会の意義と役割」や連合東京「労使紛争解決のための仕組み」等の講義を通じて、建設的労使関係の構築に尽力する労組指導者育成の一助になったものと思います。

また、ウェビナーで開催した労働事情を聴く会では、被招へい者が最新のタイの労働事情や労使紛争未然防止の取り組みについて報告し、約20人の参加を得ました。
国営企業における経営側の誤解が招いた労使紛争や、民間産業における不当な懲戒処分などを理由に発生した労使紛争のほか、労働組合の対応により問題が解決された事例などが報告され、出席者で理解を深めました。

なお、参加者からは、以下の感想が述べられました。
（１） 労使交渉などを通じた日本の良好な労使関係、三者構成、労使紛争解決の仕組みに関する知識を、国営企業の労働者に研修会を通じて広めたい。
（２） 各事業所において、良好な労使関係を構築するための研修カリキュラムを策定し、日本で学んだ知見や経験をケーススタディとして用いたい。
（３） 使用者と良好な関係を築き、使用者から好意的な見方をされるための方法やテクニックなどについて、自組織の組合員と話し合いたい。
（４） 招へいプログラムで得た貴重な経験を、可能な限り将来に繋げていくために、若手の組合指導者に対して報告を行うとともに、次世代の指導者育成のための必要な支援を行いたい。
（５） 日本の労使関係や労働事情だけでなく、日本人の考え方や労働運動に影響を及ぼす文化的な差異について知ることができた。今回、最も印象的だった労使交渉に関する知識や経験を組織内や同僚、さらには関連機関に伝えていきたい。

今回ご協力いただいた関連機関一覧

皆さまどうもありがとうございました。