| 組織名 | フランス労働総同盟「労働者の力」 | ||||
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| Confederation Generale du Travail – Force Ouvriere（CGT-FO） | |||||
| 住所 | 141 Avenue du Maine F – 75014 Paris Cedex 14 FRANCE |
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| 電話番号 | +33-(0)-14052 8302/+33-(0)-14052 8341（国際担当） | ||||
| FAX番号 | +33-(0)-14052 8202 | ||||
| メールアドレス | malexandre@force-ouvriere.fr（国際担当：Mr. Marjorie ALEXANDRE） | ||||
| ホームページ | http://www.force-ouvriere.fr | ||||
| 役員名 | 事務局長：Mr. Frederic Souillot | ||||
| 組合員数 | 約６0万人(ITUC情報) | ||||
| 執行委員数 | 35人（女性：5人） | ||||
| 加盟組織 | 28産別、12000組合 | ||||
| 地方組織数 | 105地方組織 ※各県に地方組織を置く |
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| 主要加盟産別業種 | ①金属、②農業・食料品、③通信、④サービス、⑤建設 | ||||
| 加盟国際組織 | ・国際労働組合総連合（ITUC） ・経済協力開発機構・労働組合諮問員会（OECD‐TUAC） ・欧州労連（ETUC） ・ITUC汎欧州地域評議会（PERC） |
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| 大会情報 | 3年に1回開催
前回：2018年 |
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| 主要課題・活動方針 | 1)賃上げ 2)エネルギー 3)食糧 4)生活費 5)青年労働者 6)年金生活者 |
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| 略史 | 第二次世界大戦後のマーシャルプラン受入れをめぐって共産党系指導者のゼネスト決行に反対した穏健派がCGTを脱退、1948年にフランス労働総同盟・労働者の力(CGT-FO)を結成した。組織人員500万人といわれたCGTから脱退して、CGT-FOに加盟した者は、100万人近くに及んだ。 この47年のCGT分裂の際、教育労働者はいずれにも属さず、独立組織として教育労組連盟(FEN)を結成し、現在に至っている(91年現在、組合員推定約40万人)。 CGT-FOが、組織名にCGTの文字を残しているのは、1906年以来のCGTの基本的な民主主義の原則をFOが引き継いでいるとの考えによるもの。 政党ばかりでなく、政府、使用者や宗教からも独立した組織として、議会制民主主義を前提として、労働者生活の維持向上のため、経済問題について使用者と交渉することを運動方針としている。従って政治的には中立を標榜。 FOは、ホワイトカラーと公共部門の労働者が主力の組織。 |
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| 同国の主な進出日系企業 |
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| 同国の日系企業拠点数 | 719（外務省「海外在留邦人数調査統計」日系企業拠点数 2017年10月1日現在） | ||||
| JILAFとの関係 | （1）最近の招聘者実績
2014年（1人）、2007年(1人)、2006年(2人)、2005年(3人)
（2）最近の現地支援プロジェクト ー |
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| 備考 | フランスの人口：6582万人 首都：パリ 言語：フランス語フランスの他のITUC加盟組織：フランス民主労働連盟（CFDT）、フランス・キリスト教労働者連合（CFTC）、フランス労働総同盟（CGT）、CFDT‐統合職能別間労働組合（UIR－CFDT） |
参考
| フランス共和国のILO条約批准 | |||
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| [1]批准条約総数 | 129条約 | ||
| [2]中核的労働基準 | 結社の自由及び団体交渉 | 第87号 | 第98号 |
| 強制労働の禁止 | 第29号 | 第105号 | |
| 児童労働の実効的な廃止 | 第138号 | 第182号 | |
| 雇用及び職業における差別の排除 | 第100号 | 第111号 | |
| 安全で健康的な労働環境 | 第155号 | 第187号 | |
（が批准済）