| 組織名 | ブラジル一般労働組合 | ||||
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| Uniao Geral dos Trabalhadores （UGT） | |||||
| 住所 | Rua Formosa, No.367-4 andar-Centro 01049-911 Sao Paulo-SP Brazil |
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| 電話番号 | 55－11-2111-7319 | ||||
| FAX番号 | 55－11-2111-7301 | ||||
| メールアドレス | 1) secger@ugt.org.br 2) ugt@ugt.org.br |
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| ホームページ | http://www.ugt.org.br | ||||
| 役員名 | 会 長： Sr.Ricardo Patah（ サンパウロ商業労組出身) <2019年7月再選> 事務局長： Sr.Francisco Caninde Pegado do Nascimento (ケーブルテレビ労組出身) <2019年7月再選＞ |
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| 組合員数 | 約440万人（女性：約200万人）＜2023年5月現在＞ | ||||
| 執行委員数 | 190人（女性：62人) ＜2023年5月現在＞ | ||||
| 加盟組織 | 62産別、1303 組織＜2023年5月現在＞ | ||||
| 地方組織数 | 27の州組織 | ||||
| 主要加盟産別業種 | ①商業 ②サービス ③保健・医療 ④銀行・保険 ⑤土木建設 | ||||
| 加盟国際組織 | ・国際労働組合総連合(ITUC) ・ITUC米州地域組織(TUCA)他のITUC加盟組織 ブラジル中央統一労働組合（CUT） ブラジル労働組合の力（FS） |
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| 大会情報 | 4年に1回開催
前回：2019年5月開催 |
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| 主要課題・活動方針 | 1) 新型コロナ感染症に対する「今すぐワクチン」運動 2）飢餓および高い生活費に対する運動 3）雇用、ディーセントワーク、および諸権利のための運動 4）女性に対する暴力撲滅運動 5）反労働組合的慣行の根絶 |
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| 略史 | 1985年 軍事政権から民主制に移行。異職種間の労組の連合を禁じた労働省令を廃止。 1986年 CONCLAT（労働者全国会議。準備段階のCGT）の第１回全国大会にて執行委員会を選出(’86-’89) 1988年 新憲法施行。労働省の許可が必要だった労組結成が、届出制に。労組は職種別または業種別に組織され、１地区１労組に限ることが明文化された。全国大会でCONCLATを全国会議（ナショナルセンター）に改称 1989年 第2回全国大会でCGTに改称。マダリ氏が新委員長に。執行委員会メンバーを選出(’89-’92) 。前委員長ジョアキン派とマダリ派に分裂。 1990年 第1回民主労組フォーラム（国家政治経済情勢の審議） 1991年 全国大会。旧ICFTU加盟。マダリ派・ジョアキン派から脱退した人たちが労働組合の力（FS）を結成した。 1992年 第3回全国大会（新執行部を選出’92-’96）。旧ORIT加盟 2007年7月21日 ブラジル一般労働組合(UGT）結成、労働総同盟(CGT、60万)、社会民主組合連合(SDS、5万200)、自治労働者中央本部(CAT70万)が統合、新組織結成大会開催 2009年 中央執行委員会全国会議、地方組織を含めた第1回全国大会を開催 2010年 労働組合活動開始100周年記念セミナー、環境に関するセミナーの開催 2013年 第2回全国大会にて2014・15年度運動方針を決定 |
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| 同国の主な進出日系企業 |
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| 同国の日系企業拠点数 | 682（外務省「海外在留邦人数調査統計」日系企業拠点数 2022年10月1日現在） | ||||
| JILAFとの関係 | （1）最近の招聘者実績
2022年（3人）2021年（1人）2020年（3人）2019年（2人）2018年（2人）2017年（1人）2016年（1人）2015年（1人） （2）最近の現地支援プロジェクト 2009年フォローアップセミナー（サンパウロ） |
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| 備考 | 人口：2億947万人（2018年、世銀） 首都：ブラジリア 言語：ポルトガル語
・組合税により労働省がすべての労働者から年１日分の賃金を徴収し各レベルの組合に配分する。その歴史は1940年の大統領令に遡る。 ・合法的に就労するためには外国人労働者も含め労働省が管理する労働手帳を所持しなければならない。 |
参考
| ブラジル連邦共和国のILO条約批准 | |||
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| [1]批准条約総数 | 98条約 | ||
| [2]中核的労働基準 | 結社の自由及び団体交渉 | 第87号 | 第98号 |
| 強制労働の禁止 | 第29号 | 第105号 | |
| 児童労働の実効的な廃止 | 第138号 | 第182号 | |
| 雇用及び職業における差別の排除 | 第100号 | 第111号 | |
| 安全で健康的な労働環境 | 第155号 | 第187号 | |
（が批准済）