| 組織名 | フィンランド労働組合中央組織 | ||||
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| The Central Organization of Finnish Trade Unions（SAK） | |||||
| 住所 | Hakaniemenranta 1A PO Box 157 00531 Helsinki FINLAND |
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| 電話番号 | +358－20 774 000 | ||||
| FAX番号 | +358－20 774 0225 | ||||
| メールアドレス | sak@sak.fi | ||||
| ホームページ | http://www.sak.fi | ||||
| 役員名 | 会 長： Mr. Jorkko Eloranta(2020-2024) | ||||
| 組合員数 | 約90万人 | ||||
| 執行委員数 | 6人(運営委員会） | ||||
| 加盟組織 | 17産業別組織 | ||||
| 地方組織数 | 13地域事務所＋オーランド島駐在事務所 | ||||
| 主要加盟産別業種 | ①公務・福祉関係、②金属産業、③サービス部門、④建設業、⑤運輸業 | ||||
| 加盟国際組織 | ・国際労働組合総連合（ITUC） ・欧州労連(ETUC) ・ITUC汎欧州地域評議会（PERC） ・経済開発協力機構・労働組合諮問会議(OECD-TUAC) ・北欧労働組合協議会（NFS） |
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| 大会情報 | ４年に1回開催
前回：2020年 |
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| 主要課題・活動方針 | 1994年のEU加盟の国民投票を行ったとき、SAKは加盟に向けて積極的な活動を展開した。失業問題の解決においてEUレベルにおける協調的雇用政策が不可欠であるとし、EUの雇用指針に積極的な対応を示している。
１）最賃 |
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| 略史 | 1907年：SAKの設立 1917年：フィンランドの独立、1918年：内戦 1940-48年：団体交渉制度、ショップスチュワード制、労働裁判制度の確立 2000年以降：雇用契約法の更新、失業保障制度の改善、年金制度の改善、平等法の改善フィンランドには3つのナショナルセンターがある。SAKの他にフィンランド俸給従業員労働組合（STTK）とフィンランド学術専門家労働組合総連盟（AKAVA）が存在する。3組織ともITUC、ETUCに加盟しており、国内、国際活動において密接な関係にある。ブラッセルでは3組織の共同事務所を通じEU政策の対応を行っている。 |
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| 同国の主な進出日系企業 |
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| 同国の日系企業拠点数 | 31 | ||||
| JILAFとの関係 | （1）最近の招聘者実績
2013年（国別、1名）、2008年（国別、1名） （2）最近の現地支援プロジェクト ― |
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| 備考 | 組合費から雇用保険の労働者負担分を支払う。 平均組合費は賃金の2％。フィンランドの人口：530万人 首都：ヘルシンキ 言語：フィンランド語 |
参考
| フィンランド共和国のILO条約批准 | |||
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| [1]批准条約総数 | 101条約 | ||
| [2]中核的労働基準 | 結社の自由及び団体交渉 | 第87号 | 第98号 |
| 強制労働の禁止 | 第29号 | 第105号 | |
| 児童労働の実効的な廃止 | 第138号 | 第182号 | |
| 雇用及び職業における差別の排除 | 第100号 | 第111号 | |
| 安全で健康的な労働環境 | 第155号 | 第187号 | |
（が批准済）