| 組織名 | ナイジェリア労働会議 | ||||
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| Nigeria Labour Congress（NLC） | |||||
| 住所 | Plot 820/821 Paschal Bapyau Labour House Central Business District, FCT Abuja NIGERIA |
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| 電話番号 | +234 9 627 6042 | ||||
| FAX番号 | |||||
| メールアドレス | gsec@nlcng.org | ||||
| ホームページ | http://www.nlcng.org | ||||
| 役員名 | 会 長:Mr. Joseph Ajaero（ジャーナリスト労組出身） ＜2023年2月選出＞ 事務局長:Mr. Emmanuel Ugboaja (化学・履物・ゴム・皮革・非金属労組出身) ＜2023年2月再選＞ |
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| 組合員数 | 約600万人 ＜202１年７月現在＞ | ||||
| 執行委員数 | 31人（女性：5人）<2021年７月現在> | ||||
| 加盟組織 | ４８組合 <202１年７月現在> | ||||
| 地方組織数 | 37組織＜2023年3月現在＞ | ||||
| 主要加盟産別業種 | ①教育、②保健・医療、③自治体公務員、④製造業、⑤建設 | ||||
| 加盟国際組織 | ・国際労働組合総連合（ITUC） ・国際労働組合総連合アフリカ地域組織(ITUC-Africa) ・アフリカ労働組合統一機構（OATUU） ・西アフリカ労働組合機構（OTUWA） |
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| 大会情報 | 4年に1回開催
前回：2023年2月 |
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| 主要課題・活動方針 | １）新全国最低賃金 ２）ディーセントワーク ３）組織拡大 ４）気候変動問題 ５）組織化アカデミー |
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| 略史 | 1978年：ナイジェリア労働会議（NLC）結成。1000以上の小組合を代表する42産別加盟。 1981年：最低賃金闘争 1994年：サニ・アバチャ将軍(General Sani Abatcha)軍事政権下でNLCは軍事行政官によって撤収・廃止された。 2002年：1月29日のサニ・アバチャ将軍の死去に伴い、NLCは再興。 1999－2007年2月：アダムズ・A.オスヒオンドル(Mr. Adams Aliyu Oshionndole)が会長 2007年2月：アフリカ最大産別労組であるナイジェリア全国教職員労組（NUT）のアブドルワヒード・イブラヒム・オマール(Mr. Abdulwaheed Ibrahim Omar)会長をNLC会長に選出。 2015年：アユバ・ワバを会長に選出。 2018年：アユバ・ワバ会長がITUC会長に選出される。 2019年：最低賃金案最終 |
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| 同国の主な進出日系企業 |
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| 同国の日系企業拠点数 | 42（外務省「ナイジェリアに関する基礎データ」進出日本企業数 2018年10月現在） | ||||
| JILAFとの関係 | （1）最近の招聘者実績
2021年（2人）、2020年（2名オンライン）2019年（2名）2015年（2名）2013年（2名）2011年（1名）2010年（1名） （2）最近の現地支援プロジェクト |
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| 備考 | ナイジェリアの人口：1億9,587万人 首都：アブジャ 言語：英語 |
参考
| ナイジェリア連邦共和国のILO条約批准 | |||
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| [1]批准条約総数 | 42条約 | ||
| [2]中核的労働基準 | 結社の自由及び団体交渉 | 第87号 | 第98号 |
| 強制労働の禁止 | 第29号 | 第105号 | |
| 児童労働の実効的な廃止 | 第138号 | 第182号 | |
| 雇用及び職業における差別の排除 | 第100号 | 第111号 | |
| 安全で健康的な労働環境 | 第155号 | 第187号 | |
（が批准済）