組織名 | 中華全国総工会 | ||||
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All China Federation of Trade Unions(ACFTU) | |||||
住所 | 中国北京復興門外大街10号 | ||||
電話番号 | +86-10-68522114 | ||||
FAX番号 | +86-10-6856 2039 | ||||
メールアドレス | info@acftu.org.cn | ||||
ホームページ | http://www.acftu.org/ | ||||
役員名 | 主 席: Mr. Wang Dongming 王東明 <2018年10月選出> 副主席兼第一書記:Mr. Xu Liuping 徐留平 |
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組合員数 | 約3億3百万人(女性:約1億8千7百万人)<2017年9月現在> | ||||
執行委員数 | 283人(女性:61人)<2018年10月現在> | ||||
加盟組織 | 10産業別組織
①中華金融・商業・軽工業・繊維・タバコ労組全国委員会 |
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地方組織数 | 31組織
加盟連合組織 84,933 |
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主要加盟産別業種 | ①鉄道 ②航空 ③海員 ④郵便・通信 ⑤金属・機械 ⑥石油・化学・薬品 ⑦炭坑 ⑧水道・電力 ⑨建設 ⑩軽工業 ⑪農業・森林 ⑫金融・商業 ⑬銀行 ⑭教員 | ||||
加盟国際組織 | ー | ||||
大会情報 | 5年に1回開催
前回:2018年10月 |
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主要課題・活動方針 | 1)イノベーションと開発に貢献できる労働者の動員 2)新時代の産業労働者のキャパシティビルディング強化 3)労働者の権利擁護 4)労働者への焦点を絞ったサービス制度の構築 5)労働組合制度の改革・刷新の深化 |
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略史 | 1925年最初の中華全国総工会結成。 1948年により中華全国総工会が再建された. 共産党の指導下にある中国の労働組合は、1992年の党大会で採択された方針により、一定の範囲で独自行動が保障された。さらに95年1月に施行された新労働法により、団体交渉を通じての労働協約締結を全国の企業に義務づける労働協約規定の適用を開始した。96年6月には、3年以内にすべての企業で団体交渉制度を確立し、賃金や労働時間などに関する労働協約を締結すべく、外資系企業で労働組合を結成させる政策が打ち出された。国有企業に先行して、外資系企業、すなわち合弁企業、合作企業、独資企業の三資企業から制度整備を行う方針である。 1997年春中華全国総工会は団体交渉と労働協約制度を一層推進するため、全国各レベルの組合幹部を対象に団体交渉と労働協約に関する基本知識と能力のトレーニングを開始することを決定、市場経済化の進展のなかでの新たな役割を担うこととなった。 2001年:労働組合法の改正 2013年:第16回全国大会(北京) 2018年:第17回全国大会 |
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同国の主な進出日系企業 |
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同国の日系企業拠点数 | 32,349(外務省「海外在留邦人数調査統計」日系企業拠点数 2017年10月1日現在) | ||||
JILAFとの関係 | (1)最近の招聘者実績
2019年度(4人)、2017年度(5人)、2016年度(5人)2015年度(7人) (2)最近の現地支援プロジェクト 2006年度:職場の環境改善セミナーコアトレーナーセミナー、中小企業組織セミナー 2004年度:職場の環境改善セミナーコアトレーナーセミナー、中小企業組織セミナー |
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備考 | 中国の人口:13.90億人、首都:北京、言語:漢語(中国語) |
参考
中華人民共和国のILO条約批准 | |||
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[1]批准条約総数 | 28条約 | ||
[2]中核的労働基準 | 結社の自由及び団体交渉 | 第87号 | 第98号 |
強制労働の禁止 | 第29号 | 第105号 | |
児童労働の実効的な廃止 | 第138号 | 第182号 | |
雇用及び職業における差別の排除 | 第100号 | 第111号 | |
安全で健康的な労働環境 | 第155号 | 第187号 |
(が批准済)