| 組織名 | デンマーク労働組合総連合 | |||
|---|---|---|---|---|
| Fagbevægelsens Hovedorganisation (The Danish Trade Union Confederation)（FH） | ||||
| 住所 | Islands Brygge 32D 2300 Kopenhagen Denmark |
|||
| 電話番号 | (45)-35 24 60 00 | |||
| FAX番号 | (45)-35 24 63 00 | |||
| メールアドレス | fh@fho.dk | |||
| ホームページ | https://fho.dk/ | |||
| 役員名 | 会 長：Ms. Lizette Risgaard（HK出身） | |||
| 組合員数 | 約130万人 （デンマークの労働組合組織率約80%） |
|||
| 執行委員数 | ||||
| 加盟組織 | 64加盟組織 | |||
| 地方組織数 | 各地方自治体に協議会を持つ。 | |||
| 主要加盟産別業種 | ①金属、②商業・事務職, ③公務、工業, ④運輸・建設, ⑤園芸・農業・林業 | |||
| 加盟国際組織 | ・国際労働組合総連合（ITUC） ・ヨーロッパ労働組合連盟(ETUC) ・汎ヨーロッパ労働組合評議会（PERC） ・経済開発協力機構・労働組合諮問委員会(OECD-TUAC) ・北欧労組協議会(NFS) |
|||
| 大会情報 | 4年に1回開催
前回：2020年1月結成 |
|||
| 主要課題・活動方針 | １）団体交渉協定と労働法 ２）雇用と福祉 ３）国際協力 ４）他労働組合組織との連帯 ５）メディア対策、労働運動の可視化 |
|||
| 略史 | 1898年：結成（1886年；デンマーク、スウェーデン、ノルウェーの北欧3カ国の労働組合が｢全ノルディック労働者会議(NFS)｣を開催。1897年の決議｢1国1ナショナルセンターの結成」により1898年にLOが結成された。
1899年：すでに結成されていたデンマーク使用者連盟(DAF) はLOに対し大規模なロックアウトで挑んだが、DAF側の失敗に終わった。同年、LOとDAFは、相互承認と闘争抑制を謳った｢9月協定｣を締結し、これ以降、賃金、労働時間などの労働条件は両者産業組織間の団体交渉事項となり、労使関係は安定に向かった。 1936年： LOとDAF間の｢協約交渉規程｣を定める。 1987年以降：通常4年の賃金協定をLO主要組合と使用者団体の間で締結。しかし、LOとDAFの間で締結される基本協約は、個別の労働協約を強く拘束し、団体交渉におけるLOの果たす役割は大きい。すべての協約は同一期間有効で、同一日付で期間満了になること、賃金、労働時間などの主要事項は中央交渉で決められ、産業･地方レベルでの交渉は主として特殊･個別問題に限られること、産業別レベルで交渉が妥結しないときにはLOが交渉に介入することなどが、基本協約で決められている。 LOとDAF間の協定により、従業員50人以上の企業に労使協議会が設置されていた。1974年に制定された新会社法により、従業員50人以上の企業においては、経営委員会に労働者代表2名を参加させることが制度化され、経営参加が前進した。過去100年以上の間に、LOはデンマークの労働市場に大きな影響力を与えてきた。この影響力は政治的なイニシアティブを通して、団体協約や三者間の合意形成を通じて行われてきた。 2019年1月：デンマーク労働総同盟（LO）と公務部門の非現業部門を組織するデンマーク公務員・俸給従業員連盟（FTH）が合併し、デンマーク労働組合総連合（FH）が結成された。 |
|||
| 同国の主な進出日系企業 |
|
|||
| 同国の日系企業拠点数 | ||||
| JILAFとの関係 | （1）最近の招聘者実績
1990年に1名（男性）を招聘。 （2）最近の現地支援プロジェクト |
|||
| 備考 | 注：国際加盟を同じくするFH以外のナショナルセンター デンマーク専門職労働組合総連盟（AC）（約200,000名）：主として大学卒業者デンマークの人口：543万人 首都：コペンハーゲン 言語：デンマーク語 |
参考
| デンマーク王国のILO条約批准 | |||
|---|---|---|---|
| [1]批准条約総数 | 73条約 | ||
| [2]中核的労働基準 | 結社の自由及び団体交渉 | 第87号 | 第98号 |
| 強制労働の禁止 | 第29号 | 第105号 | |
| 児童労働の実効的な廃止 | 第138号 | 第182号 | |
| 雇用及び職業における差別の排除 | 第100号 | 第111号 | |
| 安全で健康的な労働環境 | 第155号 | 第187号 | |
（が批准済）