組織名 | シンガポール全国労働組合会議 | ||||||||||||||||||
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Singapore Nationl Trades Union Congress(SNTUC) | |||||||||||||||||||
住所 | NTUC Centre No 1, Marina Boulevard Singapore 018989 |
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電話番号 | 65- 6213 8000 | ||||||||||||||||||
メールアドレス | ntucisp@ntuc.org.sg | ||||||||||||||||||
ホームページ | http://www.ntuc.org.sg | ||||||||||||||||||
役員名 |
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組合員数 | 約130万人(女性:- )<2024年現在> | ||||||||||||||||||
執行委員数 | 22人(女性:5人)<2023年現在> | ||||||||||||||||||
加盟組織 | 58組合、7協議会
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地方組織数 | – | ||||||||||||||||||
主要加盟産別業種 |
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加盟国際組織 | ・国際労働組合総連合(ITUC) ・ITUCアジア太平洋地域組織(ITUC-AP) ・アセアン労働組合協議会(ATUC) |
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大会情報 | 4年に1回開催
前回:2023年11月 |
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主要課題・活動方針 |
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略史 | 1959年 (英国より自治権を獲得、シンガポール自治州となる) 1961年 シンガポール全国労働組合会議(NTUC)結成。人民行動党(PAP)を支持。 1963年 マレーシア連邦成立に係わるPAPの方針支持。 1964年 自治政府がNTUCを正式に登録認可(48組合、8.5万人) 1965年 マレーシア連邦離脱・シンガポールの独立を支持。8月にシンガポール独立。 1968年 英軍撤退による雇用危機。経済成長重視の政策に転換。 1969年 労働運動の「近代化」=対立から協力へ 1970年代 協同組合運動(消費者生協など)スタート 1980年代 産別再編(オムニバス・ユニオンを10産別に)、文化・スポーツ・レクリエーション施設建設、賃金制度改革 1990年 シンガポール労働学校を設立(現在はオン・テン・チョン労働指導者学校) 1990年代 年功賃金制度の改革 2006年 「ビジョン労働運動2011」スタート 2019年 NTUC大会で、2030年までに組織人員を150万人まで拡大するとの目標を設定。(2019年現在の組織人員:約96万人) |
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同国の主な進出日系企業 |
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同国の日系企業拠点数 | 1,113点 / 外務省海外進出日系企業拠点数調査(令和5年10月1日現在) | ||||||||||||||||||
JILAFとの関係 |
<直近5年間>
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備考 |
参考
シンガポール共和国のILO条約批准 | |||
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[1]批准条約総数 | 28条約 | ||
[2]中核的労働基準 | 結社の自由及び団体交渉 | 第87号 | 第98号 |
強制労働の禁止 | 第29号 | 第105号 | |
児童労働の実効的な廃止 | 第138号 | 第182号 | |
雇用及び職業における差別の排除 | 第100号 | 第111号 | |
安全で健康的な労働環境 | 第155号 | 第187号 |
(が批准済)