| 組織名 | シンガポール全国労働組合会議 | ||||
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| Nationl Trades Union Congress（NTUC） | |||||
| 住所 | NTUC Centre No 1, Marina Boulevard Singapore 018989 |
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| 電話番号 | 65- 6213 8000 | ||||
| FAX番号 | 65- 6327 8800 | ||||
| メールアドレス | ntuciad@ntuc.org.sg | ||||
| ホームページ | http://www.ntuc.org.sg | ||||
| 役員名 | 会 長： Ms. K Thanaletchimi（ヘルスケアサービス労組出身）（2023年11月大会で選出） 事務局長： Mr. Ng Chee Meng（2018年5月～） |
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| 組合員数 | 1,189,547人（2023年9月現在） | ||||
| 執行委員数 | 22人（女性:5人） | ||||
| 加盟組織 | 58組合、7協議会 （11の社会的企業を運営すると共に、6つの関連組織を設置） |
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| 地方組織数 | ー | ||||
| 主要加盟産別業種 | ①電機・電子 ②商業 ③銀行･保険 ④公務 ⑤看護 ⑥運輸 ⑦教員 ⑨海運 | ||||
| 加盟国際組織 | ・国際労働組合総連合(ITUC) ・ITUCアジア太平洋地域組織(ITUC-AP) ・アセアン労働組合協議会（ATUC） |
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| 大会情報 | 4年に1回開催
前回：2023年11月 |
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| 主要課題・活動方針 | 1)移民労働者センター 2)NTUC雇用保障協議会 3)NTUC-教育訓練基金 (NETF) 4)革新的賃金モデル 5)子育て相互扶助プログラム 6)組合研修支援プログラム 7)職場の安全と健康に関する能力開発 （2030年までに組織人員を150万人に拡大するとの目標の下で、専門職・管理職、フリーランス、自営業者、移民労働者などの組織化にも取り組んでいる） |
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| 略史 | 1959年 (英国より自治権を獲得、シンガポール自治州となる) 1961年 シンガポール全国労働組合会議（NTUC）結成。人民行動党（PAP）を支持。 1963年 マレーシア連邦成立に係わるPAPの方針支持。 1964年 自治政府がNTUCを正式に登録認可（48組合、8.5万人） 1965年 マレーシア連邦離脱・シンガポールの独立を支持。8月にシンガポール独立。 1968年 英軍撤退による雇用危機。経済成長重視の政策に転換。 1969年 労働運動の「近代化」＝対立から協力へ 1970年代 協同組合運動（消費者生協など）スタート 1980年代 産別再編（オムニバス・ユニオンを10産別に）、文化・スポーツ・レクリエーション施設建設、賃金制度改革 1990年 シンガポール労働学校を設立（現在はオン・テン・チョン労働指導者学校） 1990年代 年功賃金制度の改革 2006年 「ビジョン労働運動2011」スタート 2019年 NTUC大会で、2030年までに組織人員を150万人まで拡大するとの目標を設定。（2019年現在の組織人員：約96万人） |
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| 同国の主な進出日系企業 |
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| 同国の日系企業拠点数 | 1199（外務省「海外在留邦人数調査統計」日系企業拠点数 2017年10月1日） | ||||
| JILAFとの関係 | （1）最近の招聘者実績
2009年度(1名)、2008年度(1名)、2005年度(1名) （2）最近の現地支援プロジェクト 2007年度：招へいプログラムフォローアップセミナー |
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| 備考 | 人口：554万人 言語（公用語）：英語、中国語、マレー語、タミール語 |
参考
| シンガポール共和国のILO条約批准 | |||
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| [1]批准条約総数 | 28条約 | ||
| [2]中核的労働基準 | 結社の自由及び団体交渉 | 第87号 | 第98号 |
| 強制労働の禁止 | 第29号 | 第105号 | |
| 児童労働の実効的な廃止 | 第138号 | 第182号 | |
| 雇用及び職業における差別の排除 | 第100号 | 第111号 | |
| 安全で健康的な労働環境 | 第155号 | 第187号 | |
（が批准済）