組織名 | インド労働者連盟 | ||||
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Hind Mazdoor Sabha(Indian Labour Association )(HMS) | |||||
住所 | 120 Babar Road,New Delhi,INDIA (Postal Code:110001) |
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電話番号 | Delhi Office: +91-11-23413519 | ||||
FAX番号 | Delhi Office: +91-11-23411037 | ||||
メールアドレス | Delhi Office: hms1gs@gmail.com | ||||
ホームページ | http://www.hindmazdoorsabha.co.in | ||||
役員名 | 会 長 Mr. C. A. Rajasridhar (南部地区鉄道労働組合、2015年4月選出) 事務局長 Mr.Harbhajan Singh Sidhu(北部地区鉄道労働組合、2015年4月選出) |
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組合員数 | 約918万人(男性612万人、女性306万人)<2011年12月現在> | ||||
執行委員数 | 103人(女性:13人)<2015年4月現在> | ||||
加盟組織 | 649 組織 、15連合会 | ||||
地方組織数 | 21州組織 | ||||
主要加盟産別業種 | ①鉄道、②港湾・ドック、③石炭、④農園、⑤民間航空 | ||||
加盟国際組織 | ・国際労働組合総連合(ITUC) ・ITUCアジア太平洋地域組織(ITUC-AP) ・南アジア地域労働組合会議(SARTUC) ・経済協力開発機構・労働組合諮問委員会(OECD-TUAC) |
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大会情報 | 3年に1回開催
前回:2018年 |
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主要課題・活動方針 | 1) 未組織労働者の組織化。組織化された加盟組織のサービスと能力の活用。 2) 組織労働者の利益の擁護。労働組合権侵害や反労働者的政策との闘い。 3)教育プログラムなどを通じた労働組合の力量の強化。 4) 青年および女性労働者の組織化強化。 |
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略史 | 1948年 HMS結成 1951年 第2回全国大会。自由にして独立・民主的な組織であることを再宣言。 2007年 全インド鉄道連合(AIRF)の13の加盟組織が16の地域鉄道で1位を占める。 2008年 インド政府の検証結果により鉄道、港湾、ドック、民間航空、石炭、セメン ト の各産業で1位を占める。 2009年 ニューデリーにてHMS結成60周年記念大会を開催。 2010年:9月7日、インド全ナショナルセンターによる全国的抗議集会デモ。物価高騰、失業の激増、農業労働者・未組織労働者を対象とする全国福祉基金の創設失敗などに抗議するもの。全国で1億人が参加。 2011年:東日本大震災に対してITUC-APを通じて30万インドルピーを拠出。 2012年2月28日 全国的なゼネストに参加。 2013年2月20-21日 全国ゼネストを決行。 2014年2月27日、ウムラオマル・プロヒット同志の1周忌にあたり、全国でセミナー、献血・検診活動を実施。 2015年2月18日 HMSの呼びかけにより、全ナショナルセンターが「スト権」擁護、使用者のスト敵対態度に抗議する集会開催。 2015年9月2日、全国ゼネストを決行。 2016年3月10日、反組合的な政府の労働政策に抗議運動 2016年3月30日、全中央組織大会 現在、新経済政策のもたらす失業、生活必需品の物価高騰への抗議行動に参加 2018年3月15日「全インド抗議の日」 |
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同国の主な進出日系企業 |
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同国の日系企業拠点数 | 4790(外務省「海外在留邦人数調査統計」日系企業拠点数 2020年10月1日現在) | ||||
JILAFとの関係 | (1)最近の招聘者実績
2021年度(2名)、2020年度(3人)、2019年度(4人)、2018年度(3人)、2017年度(3人)、2016年度(3人)、2015年度(2人) (2)最近の現地支援プロジェクト 2014年度~:INTUCと共同で労使関係・労働政策セミナー開催
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備考 |
参考
インドのILO条約批准 | |||
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[1]批准条約総数 | 47条約 | ||
[2]中核的労働基準 | 結社の自由及び団体交渉 | 第87号 | 第98号 |
強制労働の禁止 | 第29号 | 第105号 | |
児童労働の実効的な廃止 | 第138号 | 第182号 | |
雇用及び職業における差別の排除 | 第100号 | 第111号 | |
安全で健康的な労働環境 | 第155号 | 第187号 |
(が批准済)