| 組織名 | イタリア労働総同盟 | ||||
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| Confederazione Generale Italiana del Lavoro(Italian General Confederation of Labour)（ＣＧＩＬ） | |||||
| 住所 | Corso d’Italia 25 I00198 Roma ITALY |
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| 電話番号 | 39-06-8476365 | ||||
| FAX番号 | 39-06-88350323 | ||||
| メールアドレス | org.internazionale@cgil.it | ||||
| ホームページ | http://www.cgil.it | ||||
| 役員名 | 事務局長：Mr. Maurizio Landini＜2019年選出＞ 副書記長、本部役員6人 |
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| 組合員数 | 約500万人（女性：47％、退職者＋組合員失業者含む） | ||||
| 執行委員数 | 150人（女性:59人）
事務局スッタフ 約100人 |
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| 加盟組織 | 13 組織 | ||||
| 地方組織数 | 21組織, 134組織（郡レベル） | ||||
| 主要加盟産別業種 | ①公務（保健衛生、国家公務員、地方自治体）、②金属産業、③建築・建設・材木、④民間サービス（小売、ホテル、レストランなど）、⑤農業・食品 | ||||
| 加盟国際組織 | 国際労働組合総連合（ITUC） 欧州労連(ETUC) ITUC汎ヨーロッパ労働組合評議会（PERC） 経済開発協力機構･労働組合諮問委員会(OECD-TUAC) |
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| 大会情報 | ４年に１回開催
前回：2019年1月 CGILの全国大会は加盟産別・部門別組織の全国労働協約改訂に合わせて開催。現在約400の全国産別・部門別協定が締結されている。一般的な労働条件に関する協定は4年、賃金協定は2年の期限。 |
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| 主要課題・活動方針 | １）雇用創出計画 ２）ETUC大会対策 ３）ILO理事会対策 |
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| 略史 | CGILは、1944年6月に社会党、共産党、キリスト教民主党、合意に基づくローマ協定により結成された。当初、同盟軍の支配する南部および中央部で活動していたCGILは、ドイツ軍の降伏により、北部工業地帯にも活動を広げた。CGIL執行部は、ローマ協定により社会党、共産党、キリスト教民主党の3党で同数の執行委員を分け合っていたが、1945年以降、キリスト教民主党が勢力を拡大するに伴い、マーシャルプラン等をめぐり内部対立が激化した。 1950年までにキリスト教民主党、社会党の支持者がCGILから脱退した。 キリスト教民主党支持者は、1948年に総選挙で大勝したキリスト教民主党が同年結成したイタリア労働組合連盟(CILS)に結集する。また、CGILから脱退した社会党支持者の多くは、1950年に社会党および共和党の一部により結成されたUIL(イタリア労働同盟)に加盟していく。一部の社会党支持者がCGILに残留したが、CGILは、それ以降、共産党系幹部主導の労働運動組織となった。 国際組織との関係では、世界労連(WFTU)に加盟していたCGILは、1968年に起きたチェコ事件で全ソ労評と対立し、78年にWFTUから脱退した。 78年ポーランド連帯の結成に際しては、労働組合の複数主義を唱って、これを支持した。89年には、他の2つのナショナルセンター、CISLとUIL(イタリア労働同盟)の推薦を受けて、共産党系組織として初めてOECD-TUACへの加盟をはたした。旧ICFTUには、91年に加盟している。また冷戦構造崩壊とイタリア共産党の解体に伴い、現在は政治的には中立。 2019年2月 CGIL,CGIL,UIL政府の経済措置に反対してローマで抗議集会を開催、3組織の統一集会は2013年以来。 2021年4月 職場におけるワクチン接種に関するプロトコール締結。 |
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| 同国の主な進出日系企業 |
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| 同国の日系企業拠点数 | 425（外務省「海外在留邦人数調査統計」日系企業拠点数 2019年10月1日現在） | ||||
| JILAFとの関係 | （1）最近の招聘者実績
2015年（2名） （2）最近の現地支援プロジェクト ー |
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| 備考 | イタリアの人口：5,806万人 首都：ローマ 言語：イタリア語
イタリアには他のITUC加盟組織としてイタリア労働組合連盟（CISL）とイタリア労働同盟（UIL）が存在する。 ＊退職者を合わせたイタリアの労働組合組織率は25％－30％。 |
参考
| イタリア共和国のILO条約批准 | |||
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| [1]批准条約総数 | 113条約 | ||
| [2]中核的労働基準 | 結社の自由及び団体交渉 | 第87号 | 第98号 |
| 強制労働の禁止 | 第29号 | 第105号 | |
| 児童労働の実効的な廃止 | 第138号 | 第182号 | |
| 雇用及び職業における差別の排除 | 第100号 | 第111号 | |
| 安全で健康的な労働環境 | 第155号 | 第187号 | |
（が批准済）