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JILAF Database／ナショナルセンター
ケニア労働組合中央組織
| 組織名 | ケニア労働組合中央組織 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| Central Organisation of Trade Unions of Kenya（COTU(K)） | |||||
| 住所 | P.O.Box 13000-00200 Solidarity Building Digo Road, Gikomba Nairobi Kenya |
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| 電話番号 | 254-020-2383368 | ||||
| FAX番号 | |||||
| メールアドレス | 1)info@cotu-kenya.org 2)iralom00@gmail.com | ||||
| ホームページ | http://www.cotu-kenya.org | ||||
| 役員名 | 会 長：MR. Francis Atwoli,NOM(DZA),EBS,MBS(農園・農業労組出身）＜2001年選出＞ | ||||
| 組合員数 | 約300万人（女性：52%） | ||||
| 執行委員数 | 3４人（女性：６人） | ||||
| 加盟組織 | 47組織 | ||||
| 地方組織数 | 3 地域組織 | ||||
| 主要加盟産別業種 | ①農園・農業、②建築・建設、③商業・食品 ④家事・ホテル・教育 ⑤電力 | ||||
| 加盟国際組織 | ・国際労働組合総連合（ITUC） ・国際労働組合総連合アフリカ地域組織（ITUC‐Africa) ・アフリカ労働組合統一機構(OATUU) | ||||
| 大会情報 | 5年に１回開催 前回： 2021年4月 次回： 2026年 | ||||
| 主要課題・活動方針 | １）気候変動 ２）移住労働者 ３）社会的対話 ４）労働者権利 ５）チャイルドレイバー | ||||
| 略史 | 1965年:ケニヤ労働組合中央組織（COTU-K)結成= 労働組合会議(National Union Congress) とケニア労働連盟 (Kenya Federation of Labour)の統一による唯一ナショナルセンター。政府に登録されている組合はすべてCOTU-Kに加盟。但し全国教員組合（約20万人）と国家公務員組合（約30万人）は、65年に大統領によってひとつの労働組合の肥大化が好ましくないとして一方的に分裂を指示されたため、加盟が認められていない。さらに、国家公務員労組は78年に組織化自体が違反であると通告を受け、現在活動を禁止されている。教員労組の方は、COTUへの復帰工作が始まっている。 1984年：労使関係憲章の改正 2005年：COTU-Kの規約改正 2006年：COTU-KUの指導部選挙2007年：2007－2012年の戦略計画を策定 2008年：COTU-Kの事務局長選出。新労働法法制化への影響力行使 使命：社会的対話と効果的な交渉を通じ労働者福祉の擁護と向上をはかる。 構想：デーセントで持続可能な労働環境の擁護者となり傘下に加盟組合を持つトッ プの労働組合になること。 | ||||
| 同国の主な進出日系企業 |
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| 同国の日系企業拠点数 | 54（外務省「海外在留邦人数調査統計」日系企業拠点数 2017年10月1日） | ||||
| JILAFとの関係 | （1）最近の招聘者実績 2019年（2人）2017年（2人）、2015年（2人）、2014年（1人）、2013年（1人） 2006年普及セミナー（ナイロビ） | ||||
| 備考 | ケニヤの人口：4,161万人 首都：ナイロビ 言語：英語 |
参考
| ケニア共和国のILO条約批准 | |||
|---|---|---|---|
| [1]批准条約総数 | 50条約 | ||
| [2]中核的労働基準 | 結社の自由及び団体交渉 | 第87号 | 第98号 |
| 強制労働の禁止 | 第29号 | 第105号 | |
| 児童労働の実効的な廃止 | 第138号 | 第182号 | |
| 雇用及び職業における差別の排除 | 第100号 | 第111号 | |
| 安全で健康的な労働環境 | 第155号 | 第187号 | |
が批准済）更新日： 2021年09月23日