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No.597(2020/5/25)
パンデミック下、東南アジアの労働組合はオンラインで活動

 ロックダウンという厳しい状況の中、東南アジアの労働組合はオンラインプラットフォームを使用して、雇用不安に対する労働者の懸念に対処し、労働者の権利を擁護している。とインダストリオールはWEBを通じて報じている。

 各国の組合指導者は、労働者の権利が国内労働法の下でどのように保護されているかを説明したり、COVID-19への政策対応について話し合ったりするために、オンラインのコミュニケーション・プラットフォームを利用している。一部の組合員は、賃金を下げないように使用者と交渉するために電話を利用している。

 ミャンマーでは、政府は全国的なロックダウンを課していないが、ミャンマー産業労働者連盟(IWFM)の指導部は、工場レベルで組合指導者とオンライン会議を開催することで予防措置をとっている。
 インダストリアル・グローバル・ユニオンの執行委員会のメンバーでもあるIWFM会長のカイン・ザールは次のように述べている。「多くの使用者がCOVID-19の影響に便乗して労働組合を攻撃している。使用者は賃金を削減するか、賃金の支払いを一斉に拒否し、解雇手当なしで解雇された組合員もいる。私たちは使用者が法律に従って何ができるのか、何ができないのかを使用者に説明している。」

 フィリピンとマレーシアでは、移動規制は厳しく制限されている。物理的活動はほとんど不可能であるため、両国の労働組合はメーデーにあわせて、労働者に対するCOVID-19の影響についてオンラインフォーラムを開催した。

 フィリピン労働者連盟(CFW)の全国会長、ガブリエル・アランザメンデスは次のように述べている。「組合がCovid-19後にどのように効率的なサービスを提供できるかは、挑戦的な課題となっている。私たち労働組合が『新しい日常』に迅速に適応し、コミュニケーション戦略を改善することができると確信している。ポストコロナの国の治癒のプロセスを加速させるためには、労働団体が政府とより協力的な協力関係を持つことが不可欠だ。」

 マレーシア全国輸送機器及び関連産業労働組合の書記長、N.ゴパルキシュナムは、COVID-19フォーラムで労働法改革連合からの10項目の要求を提示した。彼は政府に労働法改革を含む労働者の問題について電話会議プラットフォームを利用して組合と協議するよう求めた。

 ゴパルキシュナムは、国のロックダウン中に不当な賃金引き下げについて雇用主と交渉するために頻繁に電話をかけたことについて、次のように述べている。「7社は、4月の賃金の50〜70%しか支払う余裕がないと主張した。外出出来ず雇用主との物理的な面会は不可能であるため、電話で交渉した。」

発行:公益財団法人 国際労働財団  https://www.jilaf.or.jp/
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