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No.532(2019/2/26)
東京でILO創設100周年シンポジウム開催 
~仕事の未来世界委員会の報告を受け討論~
ILO創設100周年・東京シンポジウム
ILO創設100周年・東京シンポジウム

 2月1日、東京で、ILO(国際労働機関)の創設100周年を記念して、「労働の未来」をテーマとするシンポジウムが開催された。日本の厚生労働省とILOが共催し、連合と経団連が後援するものであり、政府、自治体の代表、労働組合、使用者団体の幹部をはじめ、専門家、ジャーナリスト、NGO、学生など、約1200人が参加した。

 ILOは1919年に創設され今年で100周年を迎える。これに向けて、ILOは、2017年10月、世界を代表する賢人たちによる「仕事の未来世界委員会」を設置し、この1月22日に報告書を発表した。そして、ILOは、世界各国でILOの「仕事の未来100周年イニシアティブ」を推進し、そのゴールであるディーセント・ワークの実現をはかるように呼び掛けている。今回の東京シンポジウムは、それに応えて、世界で最も早く実施されたものの一つである。

 東京のシンポジウムでは、まず、主催者を代表して、厚生労働省の高階恵美子副大臣が挨拶した。また、連合の神津里季雄会長、経団連の岡本圀衛副会長がスピーチを行った。そして、「仕事の未来世界委員会報告」の経過と内容、意義について、ILO本部のデボラ・グリーンフィールド・政策担当事務局次長が報告した。

 続いて、世界委員会の委員を務めた清家篤・前慶応大学長(労働経済学、日本私立学校振興・共済事業団理事長)が、世界委員会の論議と日本への示唆について講演を行った。清家氏はとくに、今後の人口の変化、技術の革新、グローバル化への対応などの重要性を指摘し、世界委員会報告が示す「人間中心のアジェンダ」の考え方がこれからの政策の基軸となるべきと述べた。

 シンポジウムでは、さらに、働き方改革の事例について、二つの企業と二つの労働組合からの報告が行われた。企業からはサントリー・ホールディングスから、職場単位に働き方改革リーダーを配置して成果をあげたとの報告があった。労働組合からは、情報労連から労働時間短縮についての事例、全労金から非正規社員の組織化と労働条件の向上について報告が行われた。また、シンポジウムの総括として、政労使の代表によるパネルディスカッションが行われた。連合の相原康伸事務局長は、「世界委員会報告」を重く受け止め、働き方改革を通じて人間中心の社会を実現したいと述べた。パネル討論ではフロアの労働組合や使用者からの参加者を交え、活発な論議が行われた。

 シンポジウムのむすびに、ILO駐日事務所の田口晶子代表が主催者を代表して閉会の挨拶、「先人たちは、100年前に、当時は夢だとわれていた三者構成による国際労働機関の創設を実現した。私たちは、その志を受け継ぎ、つぎの100年に向け活動を続けましょう」と参加者に呼びかけた。

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