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No.530(2019/1/28)
インドで史上最大1億5000万人のゼネスト

 2019年1月8日と9日に、10の労働組合センターといくつかの独立した連盟が参加し、歴史的なゼネラルストライキが行われた。インダストリオールの加盟組合を含む製造業、鉱業、エネルギー、運輸、銀行業、公共サービス業、建設業と他の部門の労働者が参加した。 初めてのことであるが、債務に苦しむ農業従事者と農民も連帯参加しインド農村は閉鎖状態となった。

 組合は、2019年5月の総選挙に先立ち、ナレンドラ・モディ首相のインド人民党に強いメッセージを送った。

 労働組合の主たる要求は、1926年の労働組合法を含む労働法の改正について、組合との真摯な協議を行うことだ。組合は政府がILO勧告の87条と98条の批准と経営側に有利な労働法修正を止めることを要求している。インド労働組合センター(CITU)のリーダーであるタパンセン氏(Tapan Sen)は、新しい労働組合法は本質的にインドの労働者の奴隷化につながるだろうと述べている。

 インダストリオールのヴァルター・サンチェス書記長は書見を送り、次のように述べている。

 「何百万人もの労働者が、労働条件の深刻な悪化に注意を喚起させ、公共流通システムの一般化と商品市場における投機的取引の禁止による価格上昇抑止緊急措置の実施を求め、街頭デモをしている。また、彼らは 雇用創出のための具体的な措置を通じて失業を減らすことと、労働基本法の厳格な執行をすることを要求している。"私たちはあなた方の要求の支持と連帯を再度表明します"」

 組合は次の要求をしている

  • 全労働者をカバーする普遍的な社会保障
  • 毎月15,000ルピー(213米ドル)以上の物価スライド付き最低賃金
  • 全ての労働者を対象とした月額 3,000ルピー( 43米ドル)以上の年金
  • 中央公共部門の企業への投資と売却の中止
  • 恒久的な仕事の非正規化への中止
  • 45日以内に労働組合の登録義務化
発行:公益財団法人 国際労働財団  https://www.jilaf.or.jp/
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