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No.524(2018/12/14)
カナダ・自由党政府と労働組合の協力に変化の兆し

 11月28日のワシントン・ポストの論説(Global opinion)はカナダの自由党政府と労働組合の協力関係に変化が見られるとして、次のような記事を載せた。

 来年総選挙を迎えるカナダだが、前回選挙で保守党から政権を奪取した自由党のトルードー首相は労働組合との良好な関係作りの努力してきた。政権獲得以来、前政権が実施した各種労働規制を撤廃し、カナダ最大の民間労組、UNIFOR との関係も緊密化、自由党大会にはカナダ労働会議(CLC)のユサフ会長をも演説に招いた。

 反面、最低賃金$15への引き上げには懐疑的であり、最近のカナダ郵便労組(CUPW)のローテイティング・ストライキ(全国各都市に順次に24時間ストを実施)には職場復帰命令を出すなど軋轢も出始めており、労働組合の中には基本権を侵害する政府との同盟関係に疑問を呈するものも増えている。

 カナダ政界にあって労働組合を最も強力に支えてきたのはNDP(新民主党)だが2015年の選挙では議席を半減させ、自由党、保守党に次ぐ第3党の位置にある。職場復帰命令については世論の賛成も強く、総選挙の形勢逆転という情勢ではないが、選挙での労働組合の姿勢によってはNDPの影響力が強まる可能性がある。

発行:公益財団法人 国際労働財団  https://www.jilaf.or.jp/
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