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No.522(2018/11/16)
10月の米国失業率、3.7%の低率で推移

 米国労働省統計局の発表(11月2日)によると、10月の雇用(非農業)は25万人の増加、失業率は8月の3.9%、9月の3.7%に続いて同率の3.7%で推移し、失業者数は610万人であった。

 内訳をみると成人男子の失業率は3.5%、成人女子が3.4%、10代11.9%、白人3.3%、黒人6.2%、アジア系3.2%、ヒスパニック系4.4%、となっている。
 過去1年間の失業者減少による雇用増加の産業別変化は、医療関係が32万3千人増加、製造業が29万6千人、建設関係が33万人、運輸倉庫関係が18万4千人、レジャー関係12万6千人、一般専門・事務職が51万6千人、鉱業は6万5千人の増加となった。

 他方、10月の民間企業(非農業)の平均時給は5セント上昇の$27.30だが、過去1年間では83セント、3.1%上昇となった。10月で目立ったのが製造業一般労働者の時給、7%増の$22.89である。

 賃金は長年にわたり2.0%程度の上昇に終始して2.0%の物価上昇率に相殺され、実質賃金の上昇はゼロであった。しかし最近、失業率が一層の低下を見せたことで労働需給の逼迫が強まり、賃金は3.1%の上昇を示した。過去1年間の物価上昇率(9月現在)は2.3%であり、実質賃金も上昇し始めている。

発行:公益財団法人 国際労働財団  https://www.jilaf.or.jp/
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