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No.519(2018/10/15)
IKEAの労働権違反調査をUNIが要求

 9月27日付のUNIグローバルユニオンニュースは「IKEAが米国、アイルランド、ポルトガルにおいて労組結成妨害など幾多の労働権侵害を行っている。UNIはOECD多国籍企業指針に違反するとして、同本社所在のオランダ政府に調査を要求した」と伝えている。

 この点についてUNIのクリスティー・ホフマン書記長は「IKEA首脳部は世界各国における同社の労働権侵害に抗議する労働組合からの度重なる警告を無視し続けている。過酷な労働条件、不公正な労働スケジュールや病気休暇制度、セクハラ問題などを提起しようとする労組結成を妨害している」と指摘した。

 米国では2016年に食品商業労組(UFCW) が労組結成の際に、IKEAは「労働組合が出来ると賃金労働条件が低下し雇用も危なくなる」として労働者を脅迫、これに対し米国政府が告訴したが、その後のトランプ政権が告訴を撤回する事態になり、OECD指針に頼る事になった。アイルランドでは2009年の労組結成の際に労働条件変更や解雇の脅迫が為された。ポルトガルでは2013年以来、労組結成に参画した労働者に対し昇進否認や望ましくない労働時間割り当てなどの迫害があった。

 OECD各国政府は所在する多国籍企業のOECD指針の順守状況を確認する義務を負うが、指針には結社の自由などの労働権が含まれる。指針違反が確認される事は社会的責任への共通認識に違背するものとして投資社会から強く警戒されることになる。(以上UNIニュース)

 なおUNIグローバルユニオンは世界150カ国、900労働組合、2,000万人の成長率の高いサービス産業(情報・メディア、流通、金融、介護、スポーツ関連など)で働く労働者を代表する国際産業別労働組織である。日本は情報労連、UAゼンセン、自動車総連、損保労連、JP労組、プロ野球選手会などが加盟している。

発行:公益財団法人 国際労働財団  https://www.jilaf.or.jp/
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