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No.496(2018/3/14)
南米・韓国の労働情報

【アルゼンチンで緊縮財政反対の大規模デモ】

 2月21日、マクリ大統領政権による緊縮財政に反対して首都ブエノス・アイレスで数万人に及ぶ大規模デモが行われた。保守派のマクリ大統領は2015年に政権についてから、緊縮財政が経済再建と外資導入に不可欠だとして政策を推し進めている。

 デモを主導したのはトラック運転手労働組合などの主要労組だが、インフレと公務員のレイオフ、ガソリン価格、公共料金、運輸料金の値上げに抗議している。最近ではその他に、銀行労組が高騰する物価に対応する賃上げを要求して2日間のストライキを起こしており、昨年12月には議会通過の年金削減に反対するCGT(一般労働総同盟)による24時間ゼネストがあり、暴力事件も発生した。CGT(300万人)はアルゼンチン労働者の20%が加入する労働組合である。

 今回のデモを主導したトラック運転手労働組合のユーゴ・モラノ会長は「公務員の人員整理の中止、そして物価高騰を下回る賃上げ上限15%の廃止を要求する」と主張している。
 しかし、政府要人がモラノ会長のマネー・ロンダーリングの嫌疑を発言する中で、労働組合の中には戸惑いも見られる。

【GMが韓国工場の閉鎖、賃金凍結を発表】

 GMが韓国南西部に所在する群山工場を5月に閉鎖すると発表した。他の3工場についても数週間以内に決定するが、富平工場は抵当に置く計画と言われる。群山工場には2,000人が働くが、稼働率は20%の34,000台生産に過ぎない。韓国はGMの主要な輸出基地としての役割を果たしてきたが、為替変動などの影響で売り上げが大きく減少している。

 GMはまた、韓国労働者の賃金凍結とボーナス廃止、手当の一部停止を発表した。GM韓国は今まで各労働者に毎年1,000万ウオン($9,200)のボーナスの他、子弟の学費補助、無料の昼食、永年勤続者への旅費支給などを行ってきたが、全て廃止される。GM役員は韓国の高いコストと妥協を許さぬ労働組合に問題があるとの認識を示した。

 GMは同時に、韓国政府による資金援助と減税措置があれば、$22億債務を清算する新規投資の可能性があると提案したが、韓国政府は直ちにデュー・ディリジェンス(当該企業の価値やリスクの調査・分析)を行うと言明した。他方、GM韓国に17%の株式を持つ韓国開発銀行は、撤退による資産を保護するために、抵当設定には反対すると見られる。

 これに対し、GM韓国労働組合(14,000名)は「完全撤退の場合は全面ストライキで戦う」と表明、リム委員長は「計画変更に向けて全力を尽くしている。ある程度の譲歩の用意はあるが、撤退を中止させるための政府援助にも期待している」と述べた。

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調査実施期間:2018年2月15日(木)〜3月14日(水)

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