国際労働財団（JILAF）

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公益財団法人 国際労働財団（JILAF）との交流国や事業参加者、労働関係者はもちろんのこと、広く一般の方々にも世界の労働情報を知っていただきたいという思いからメールマガジンを配信しています。

内容

  • 日本の労働統計（English）
  • 日本の労働運動（English）
  • 国内・アジアの労働法制関連（日本語・English）
  • 海外の労働運動（日本語・English）
  • 国際機関の労働情報（日本語・English）

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バックナンバー

2024.11.21
トランプ政権誕生に身構える各労働組合 No.793
2024.11.14
フォルクスワーゲンの経営悪化の中、ストライキの脅威 No.792
2024.11.12
UAWに対しイーロン・マスク氏が連邦上訴審で勝訴 No.791
2024.11.05
スウェーデン・テスラ自動車の会社申し立て、裁判所が棄却 No.790
2024.11.01
FIFAサッカー選手の移籍制限規約は違法、EU司法裁判所の判決 No.789
2024.10.31
東海岸とガルフ湾岸労組のストライキで6年間62％の大幅賃上げ No.788
2024.10.30
米国音楽界に労使交渉の波、NYフィルが3年間で30％の賃上げ No.787
2024.10.15
ベラルーシ：2020年抗議運動の徹底的弾圧とその後 No.786
2024.10.15
日鉄によるUSスティール買収を阻む冷却した労使関係と大統領決定の延期可能性 No.785
2024.10.10
ボーイング労働者がストライキ No.784
2024.10.07
フォルクスワーゲン社が労働協約を破棄、大量解雇を意図 No.783
2024.10.03
大統領選挙に翻弄される日鉄のUSS買収交渉 No.782
2024.09.30
イスラエル労働組合が人質解放を要求してゼネラル・ストライキ No.781
2024.09.26
日本製鉄による150億ドルのUSスティール買収が暗礁 No.780
2024.09.24
カナダの鉄道ストライキに政府の仲裁命令 No.779
2024.09.19
メキシコの裁判官が司法制度改革に反対してストライキ No.778
2024.09.17
UAWがトランプ、マスクの両氏を不当労働行為で提訴 No.777
2024.09.17
サムスン電子のストライキ、一月未満で失敗 No.776
2024.09.09
アップル・ストア労働組合が初めての労働協約締結 No.775
2024.09.05
民主党副大統領候補、ウォルツ知事への労働組合支援 No.774
2024.09.02
インドネシア高速鉄道の現状とＳＰＫA（鉄道労組） No.773
2024.08.08
「お客様は神様」の日本でカスハラへの対策強化 No.772
2024.08.05
チームスター労組会長が共和党大会に出席、労働界に批判 No.771
2024.08.01
マレーシアにおける商業部門の組織化と労働運動の将来 No.770
2024.07.29
フランス極右の温床となる産業の衰退 No.769
2024.07.25
ギリシャが週6日制を採用、諸外国では週4日制で生産性向上 No.768
2024.07.08
世界各地の熱波失業保険 No.767
2024.07.04
スターバックスに見る労働運動の進展 No.766
2024.07.01
アマゾン労組がチームスター労働組合に加盟 No.765
2024.06.27
UAWのバッテリー工場での画期的協約、ガザ侵攻抗議、連邦監視官の調査 No.764
2024.06.17
メルセデス工場のUAW結成否決 No.763
2024.06.13
ドイツ企業による集団的職業再訓練 No.762
2024.06.10
UCLA学生の反イスラエル・ストにUAWが支援体制 No.761
2024.06.06
【インタビュー】アランSPWS（スミ・フィリピン・ワイヤリング・システムス）労働組合委員長 No.760
2024.05.23
国際労働運動は「外国の代理人」か？ No.759
2024.05.20
ミシュラン・タイヤ社が生活可能賃金を保証 No.758
2024.05.16
米国フォルクスワーゲンで圧倒的多数によるUAW承認、波は広がるか？ No.757
2024.05.13
サービス労組などが人権援助妨害国家への軍事支援打ち切りを要求 No.756
2024.05.09
バイデン大統領の通商政策と日本製鉄のUSS買収 No.755
2024.04.18
フィリピンにおける中国企業の労使関係 No.754
2024.04.15
バイデン政権が電気自動車政策をやや緩和, UAWも賛意を表明 No.753
2024.04.11
ドイツ経済の低迷とストライキの波 No.752
2024.04.08
フィリピン砂糖産業労働者の現状と課題 No.751
2024.03.28
マイクロソフト傘下のアクティビジョンで600名の労働組合 No.750
2024.03.25
外国自動車工場の組織化、UAWの賭け No.749
2024.03.11
労働組合はなぜ伸びないのか、労働関係委員会元議長の見解 No.748
2024.03.04
韓国、定年延長の論議で、労使や国会での対立が深まる No.747
2024.02.29
フランス農業組合による道路閉鎖、政府が妥協案提示 No.746
2024.02.12
政府を味方の労使協議会、NYTが米・英読者の意見募集に乗り出す No.745
2024.02.08
スウェーデン・テスラのストライキは労使合意重視体制との文化衝突 No.744
2024.02.01
英国の委託郵便局長の冤罪スキャンダル:その背景 No.743
2024.01.23
英国で6日間の医者のスト、1週間のロンドン地下鉄スト No.742
2024.01.18
2023年は米国労働運動勝利の年、労使協議法制の必要 No.741
2024.01.15
イタリア労働総同盟(CGIL)本部襲撃の極右勢力に判決 No.740
2024.01.11
UAWが海外企業3社を不当労働行為で提訴 No.739
2023.12.07
アルゼンチン次期大統領の改革に労働組合が反対 No.738
2023.12.04
スターバックスの労組連合が取締役会の議席を要求 No.737
2023.11.23
ハリウッド俳優などの組合（SAG-AFTRA) のストライキに暫定合意 No.736
2023.11.20
スウェーデン・テスラ・サービス工場のストに各組合が支援体制、ドイツでは賃上げ同意 No.735
2023.11.06
アイスランドで性差別撤廃を要求して女性のストライキ、首相も参加 No.734
2023.11.03
UAWストライキに暫定合意、自動車だけに止まらないその意義 No.733
2023.10.30
GMとカナダ労組が3年協約に合意 No.732
2023.10.26
米国大手医療機関で3日間のストライキ No.731
2023.10.23
苦悩するアルメニアの労働運動 No.730
2023.10.23
国際港湾倉庫労働組合が破産法による保護を申請 No.729
2023.10.20
トランプ前大統領がミシガン州の非組合部品企業を訪問 No.728
2023.10.20
アメリカ脚本家組合のスト終了へ、俳優ストは続く No.727
2023.10.12
UAWストライキ, GMとステランティス部品センターに拡大、そして今後の展望 No.726
2023.10.10
ジョージア旅行業労働組合の挑戦 No.725
2023.10.06
UAW(全米自動車労組）が3社の各1工場を標的にストライキ No.724
2023.09.29
米国労働省が残業代支払い年収基準の大幅引き上げを提案 No.723
2023.09.27
電気自動車移行に120億ドルの政府援助 No.722
2023.09.25
電気自動車移行について労働グループ連合が現代自動車を焦点に活動 No.721
2023.09.22
カリフォルニア州議会がスト労働者に失業保険の給付を審議 No.720
2023.09.19
全米自動車労組がスト権確立 No.719
2023.08.18
ナイジェリア労組のスト圧力で大統領が引き締め緩和を表明 No.718
2023.08.09
トランプ前大統領がUAW組合員にアピール、バイデン電気自動車政策を批判 No.717
2023.08.07
欧州の熱波で労働者にシエスタの必要 No.716
2023.08.03
米国アマゾン労組の反主流派が委員長選挙を要求 No.715
2023.08.01
米国最高裁がまた労働組合に不利な判決 No.714
2023.07.28
ウクライナの労働規制改革：戦争とはいえ過ぎる反組合色 No.713
2023.07.28
政治の季節を迎えるインドネシアの労働組合運動 No.712
2023.07.27
映画俳優労組が脚本家ストへ合流か No.711
2023.07.20
英国コベントリー市のアマゾン倉庫で700名が労組結成要求 No.710
2023.07.18
ハリウッドの脚本家労働組合がストライキ、多くの番組が止まる No.709
2023.07.05
韓国労総、政労使対話への参加を停止 No.708
2023.06.23
メキシコの労働協約、85％に組合員の承認投票なし No.707
2023.05.30
250万ドイツ公務員労組が賃上げで合意 No.706
2023.05.30
カナダ連邦公務員が賃上げと在宅勤務要求のストライキ No.706
2023.05.26
オハイオ州の電気自動車工場、雇用創出か、喪失か No.705
2023.05.24
米野球マイナーリーグ選手の報酬倍増、選手会労働組合に加入 No.704
2023.05.15
UAW会長に反体制派のフェイン氏当選、不可解な低投票率 No.703
2023.04.03
米国鉱山労組の2年間のストライキ、妥結なしに撤退 No.702
2023.03.13
ニューヨーク市が公務員労組とリモート・ワークについて同意 No.701
2023.02.27
日産スマーナ工場にIAM労働組合誕生の方向／米国政府の苦情によりメキシコ労働組合の改善進む No.700
2023.02.14
グーグル親会社が12,000人のレイオフ No.699
2023.02.14
フランス政府が退職年齢64歳への引き上げを提案 No.698
2023.02.03
日米政府、サプライチェーンの人権促進のタスクフォース設置 No.697
2023.01.23
ジープ・チェロキー工場が部品調達困難で閉鎖へ、1,350人のレイオフ／マイクロソフトに最初の労働組合誕生 No.696
2022.12.28
英国で公務員中心にストライキの波 No.695
2022.12.28
イラン全土にストライキの波 No.694
2022.12.27
UAW執行部選挙で現職役員への批判濃厚,　不可解な低投票率 No.693
2022.12.27
大統領が米国貨物鉄道のストライキに中止命令 No.692
2022.12.21
韓国・貨物連帯ストライキ中止の意味するところ No.691
2022.12.14
米スターバックスの100店舗でストライキ No.690
2022.12.14
カリフォルニア大学労働組合、48,000人がストライキ No.689
2022.11.24
ツイッター社の大量解雇、アマゾン、メータのレイオフ No.688
2022.10.27
米国労働省がギグワーカーに新提案 No.687
2022.10.26
困難をはねのけ前進するジョージアの労働運動 No.686
2022.10.14
（１）フランスの航空管制官スト、広がる運輸労働者のスト、（２）インド・フォードが工場撤退で解雇労働者への退職金を積み増し No.685
2022.09.26
英国で賃上げストライキの波 No.684
2022.09.13
職員採用が遅れる米国地方自治体 No.683
2022.08.25
ウクライナ避難民の就職状況 No.682
2022.08.24
サムスン電子、労組と初の賃金協約締結、韓国でストなしでの協約締結相次ぐ No.681
2022.08.09
鉄道労使の交渉促進にバイデン大統領が大統領緊急委員会（PEB）を創設し、議長と委員2名を任命、滞貨増加に苦情多発 / カリフォルニア州の自営トラック運転手が新労働法に反対デモ No.680
2022.07.27
カナダCN鉄道で2週間のストライキ、VIAレールのストは直前に回避 No.679
2022.07.27
中国の経済減速で5月の若者失業率が18.4％の高率 No.678
2022.07.15
英国で鉄道ストライキ No.677
2022.07.14
チュニジア労働総同盟（UGTT）が大統領のワンマンルール阻止にストライキ No.676
2022.06.27
ベトナムの最低賃金、２年半ぶりに引上げへ No.675
2022.06.27
（１）フランス外交官の６労働組合がストライキ、（２）米国西岸の労使交渉にロボットなどの自動化が大きな課題 No.674
2022.06.13
連邦労働関係機関（FLRA）で民主党が多数派を回復、ゲーム業界に広がる労組気運、任天堂に労組潰しの訴訟 No.673
2022.05.27
米国下院議会が下院職員労組の結成と団体交渉権を承認 No.672
2022.05.27
アマゾン組織化の突破口開く：ニューヨーク市スタテン島アマゾン巨大施設JFK8でアマゾン労組団体交渉権を獲得 No.671
2022.05.27
ロシア「クーリエ」労組委員長の逮捕、ウクライナへの軍事侵攻に対する徹底した言論統制 No.670
2022.05.16
アップル社のサービス・センターで労働組合結成の申請 No.669
2022.04.28
ウクライナの労働組合員の疑問：ウクライナの労働法改悪は戒厳令下に限られるのか、それともこのまま続くのか？ No.668
2022.04.26
米スターバックスの労働組合、現在16店舗で結成 No.667
2022.04.18
インド政府による民営化など経済政策に反対のゼネスト No.666
2022.04.18
英国ドーバー海峡のフェリー会社が800名の突然解雇 No.665
2022.04.15
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻下のウクライナ・ロシアにおける労働組合・郵政事業について No.664