公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

1．政治と社会の動向（1945年以降）

年	事項
1945年	日本軍の占領終了。スカルノ独立宣言。オランダとの独立戦争（～1949年）
1950年	スカルノ、新憲法施行。インドネシア共和国、完全独立。
1955年	バンドンの「アジア・アフリカ会議」を主導。
1965年	「9.30事件」（軍部共産系のクーデター未遂）。スハルト陸軍大臣により共産党壊滅。
1967年	スカルノ、スハルトに実権移譲（大統領代行）。
1968年	スハルト、第二代大統領就任。外交は親米・反共、経済は「開発独裁」
1975年	ポルトガル領東チモールで独立宣言。インドネシア軍が侵攻、1976年に併合宣言。
1998年	アジア通貨危機受け、民主化運動激化。スハルト氏辞任、ハビビ大統領。
1998年	ハビビ大統領、東ティモール独立容認。2002年、東チモール独立。
1999年	総選挙、闘争民主党第一党
1999年	ワヒド大統領、民主化改革はじまる。ILO中核条約をすべて批准（～2000年）
2001年	国会、不祥事などでワヒド大統領解任。メガワティ副大統領昇格
2004年	初の国民による直接選挙でユドヨノ大統領選出
2005年〜	経済成長拡大　2009年、ユドヨノ大統領
2014年	総選挙で闘争民主党が第一党に。大統領選で同党のジョコ・ウィドド氏が就任。
2017年	ジャカルタ州知事選で現職敗北、イスラム保守派が当選。
2019年	大統領選挙

2．国家統治機構

元首

• 大統領：ジョコ・ウィドド。直接選挙制で任期５年、三選は禁止。

議会

• 国民議会（立法機関：定数560、直接選挙で選出、任期5年）。与野党の議席はつぎの通り（2017年10月現在）。
  

  （与党）
  闘争民主党109、民族覚醒党47、開発統一党39、ナスデム党36、ハヌラ党16
  （野党）
  ゴルカル党91、グリンドラ党73、民主主義党61、国民信託党48、福祉正義党40

   

• 地方代表議会（定数132、各州から4人ずつ総選挙に合わせて選出）
  立法権は持たないが国会に法案を提出できる
  
• 国民協議会（国民議会と地方代表議会の合同会議。憲法改正や正副大統領の罷免などを決議する機能を持つ）

行政

• 大統領が閣僚を任命。首相なし。内務省ほか32の省がある。労働行政は「労働移住省」が担当。

司法

　三審制であり、地裁、高裁、最高裁がある。裁判所の種類として、憲法、普通、宗教、軍事、行政、汚職のほか、労使参加による労働裁判がある。2003年には違憲立法審査や国会での大統領解任提案の正当性などを判断する憲法裁判所を設置。

3．政治体制

政体

• 大統領が最高権力を持ち、三権分立による共和制。

主な政党

闘争民主党	スカルノの国民党の流れを引き継ぐ民主党がスハルトによる介入を受けて分裂、メガワティ支持派が党名を変更して設立。パンチャシラを掲げる中道左派。ウィドド現大統領が所属。
グリンドラ党	2008年、スハルトの娘婿であったプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備司令官を大統領候補とすることをねらいに設立。党名は“Gerakan Indonesia Raya”（「大インドネシア運動党」）の略。
ゴルカル党	1964年に軍が結成したスハルト時代の与党を引き継ぐ。全国的な党機構と支持層をもち、地方での支持者が多い。党名は“Golongan Karya”（「職能集団」）の意味。
民主主義党	2001年に、民主化のなかで、既成政党に不満を持つ国民の支持の結集をねらいに知識人が結成した新党。ユドヨノ前大統領が党首。政治姿勢は穏健なイスラムを掲げる。

4．人口動態

• 現在の人口は約２億６千万人強であるが、国連の予測によれば、2030年代はじめに３億人を突破し、2070年頃に３億５千万人台でピークを迎える。
  
• 25歳未満の若い人口が42％と多く、人口増が労働力増に結び付く「人口ボーナス期」が今後20年程度は続くと見込まれている（2017年）。

5．産業構造と就業構造

主要産業

• GDPの産業別比率は、製造業20.2％、農林水産業13.1％、商業・ホテル・飲食業13.0％、鉱業7.6％、建設10.4％、運輸・通信9.2％、金融・保険4.2％、行政サービス・軍事・社会保障3.7％など（2017年・インドネシア政府統計）

労働力人口

• 労働力人口は約１億2,800万人。産業別の比率では、サービス産業47％、農業等32％、製造業等21％（2016年、WFB）。

6．経済状況

経済情勢

• 「インドネシア経済開発加速・拡大マスタープラン」（2011-2025年）では、2025年までに、一人当たりGDPを14,250米ドルとし、世界の先進国の一員となる目標を掲げている。
  
• 経済成長率は、2010年代では、ほぼ５～６％台を維持するが、最近はウィドド政権の目標に届かず、経済活性化が課題となっている。
  
• また、経済構造は資源輸出への依存度が高く脆弱な面がある。経済の質的な向上のため、インフラ整備、産業の高度化・高付加価値化による輸出競争力の向上を進める必要がある。

所得の動向等

• 一人当り名目GDPは、2017年には3,877米ドルであり、中進国に近いレベルである。

7．労働組合の組織

ナショナルセンター

• 主要なナショナルセンター（総連合：インドネシア語Confederasi）としては、ITUC加盟のインドネシア労働組合総連合（CITU/KSPI）、インドネシア福祉労働組合総連合（KSBSI）のほか、インドネシア労働組合連盟（KSPSI）がある。KSPSIは、事実上二つに分裂している。CITU、KSBSIとKSPSIの一つの分派による政策上の協力組織としてインドネシア労働者評議会（MPBI）がある。このほか、約90の全国的組織（連合：Federasi）がある。
  
• なお、中央労働団体の略称は国際的にもインドネシア語によるものが通用しており、英文が併記されることがある。主要三団体についてはつぎのとおり。インドネシア労働組合総連合（KSPI:Konfederashi Serikat Pekerja Indonesia /CITU:Confederation of Indonesian Trade Unions）。全インドネシア労働組合総連合（KSPSI: Konfederasi Serikat Pekerja Seluruh　
  Indonesia/Confederation of the All Indonesian Workers Union）。インドネシア福祉労働組合総連合（KSBSI: Konfederasi Serikat Buruh Sejahtera Indonesia（KSBSI）／Confederation of Indonesia Prosperity Trade Unions）
  （※）詳細は国際労働財団HPの「ナショナルセンター情報」参照。

産業別の状況

• 金属・電子・自動車、繊維、化学・薬品・石油、印刷・メディア、銀行、観光などを幅広く組織化。

8．支援組織、国際産業別労組（GUFs）の活動

現地協力・支援活動実施

• 日本JILAF、ドイツFES、米国ACILS、オーストラリアAPHEDA、フィンランドSASK、スウェーデンLO-TCO、ベルギーWSM、オランダFNV。ほか、GUFsなど。

現地事務所設置

• 上記のうち、FES、ACILS、WSMは現地事務所設置。FNVは現地提携組織あり。

9．労使紛争の状況

• ストライキ件数は、2013年から最低賃金の引き上げを求める動きが活発化し、発生件数は年間200件を超えていたが、2015年最低賃金の制度改正により、2015 年（10月までの暫定値）の件数は減少している。
  
• 最近の紛争の発生状況は次の通り。

ストライキ発生状況

	2010	2011	2012	2013	2014	2015
件数	82	196	51	239	233	10
参加者数	1,982	54,861	13,753	32,209	16,104	3,960
労働損失時間	10,571	233,718	28,863	131,006	148,548	37,338

資料：インドネシア労働移住省

10．最低賃金制度と労働・社会保障法制

最低賃金

　最低賃金は政府がインフレ率と経済成長率を示し、これを基に各州の賃金評議会において、最低賃金額の勧告を行い、最終的には各州の知事が毎年の最低賃金額を決定する。州によっては県・市における設定がされることもある。また、州あるいは県・市産業別最低賃金を設定することが可能であるが、産業別最低賃金は一般の最低賃金を上回らなければならない。
　労働大臣は、５年毎に、政労使三者構成の全国賃金評議会の審議を経て、最低賃金の設定基準である「適正生活水準: KHL」の算定方法を定め、これに基づいて各州（又は県・市）でKHL を定める。
　地域別最低賃金は、従来は州・県などでの論議が紛糾して労働紛争が生ずることもあり、引上げ率には地域間で大きな開きがみられたが、2016年に現行制度が導入されて以降は、政府の基準値に沿うところが多くなっている。2018年は政府が示した基準値8.71％（インフレ率3.72％＋成長率4.99％）の引上げ率とした地域が多い。

地域別最低賃金の推移　（賃金額はルピア、引上率は％）

地　域	2015	2016	引上率	2017	引上率	2018	引上率
ジャカルタ特別州	2,700,000	3,100,000	14.8	3,355,750	8.25	3,648,035	8.71
ブカシ県 （西ジャワ州）	2,925,000	3,261,375	11.5	3,530,438	8.25	3,837,940	8.71
カラワン県 （西ジャワ州）	2,987,000	3,330,505	11.5	3,605,272	8.25	3,919,291	8.71
スラバヤ市 （東ジャワ州）	2,710,000	3,045,000	12.3	3,296,213	8.25	3,583,312	8.71

産業別最低賃金の推移

　首都ジャカルタ州での2018年の産業別最低賃金は11分野の80業種で設定された。このうち4分野23業種では地域別最低賃金の引き上げ率8.71％を上回った。「化学・エネルギー・鉱業」11.9％、「製薬・病院」10.82％、「繊維・医療・皮革」9.76%、「自動車」9.0％である。

主な労働・社会保障法制

• 主な労働・社会保障法制はつぎのとおり
  「労働組合法」（2000年）、「労使紛争解決法」（2004）、「労働法」（2003年）（※）
  「社会保障団体に関する法律」（2011）、「年金基金に関する法律」（1992年）
  （※）印の法律については国際労働財団のアジア労働法データベースに日本語訳が掲載されている。

11．日本のODA方針（外務省・「国別開発協力方針」（2017年9月）より）

• 基本方針：インドネシアの均衡ある発展を実現するため、質の高いインフラ整備等による国際競争力の向上、安全で公正な社会の実現などに向けて支援を行う。
  重点方針：①質の高い交通・物流・エネルギー・通信網等やビジネス・投資環境の整備と人材育成の支援、②地方の開発支援など生活の質と防災などの行政機能の向上支援、③気候変動と環境保全対策への支援、感染症への対応能力、援助国（ドナー）としての能力向上支援等

12．JILAFの事業

• 招へい事業：1991年からこれまでに92人（男性63人、女性29人）の労働組合リーダーを招へい（2017年度末現在）
  
• 現地支援事業：1994年にセミナー等の事業を開始し2017年まで毎年実施。テーマは「労組基礎」「組織強化」「リーダーシップ」「組織化」「団体交渉」「労働協約」「紛争処理」「労使紛争解決」「最低賃金」「国際化」「社会保障」「共済制度」（1994年～）、「職場環境改善」（2005～2010年）、「労使関係・生産性（PROGRESS）」（2010～2013年）、「労使関係・労働政策」（2013～2017年）。