面積 | 33.1万平方キロ(日本の0.87倍)(2017年、The World Fact Book(WFB)) |
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人口 | 9,370万人 (2017年、ベトナム政府統計) |
首都 | ハノイ(732.8万人、2016年、ベトナム政府統計) |
主要都市 | ホーチミン829.7万人、ハイフォン198万人、カントー126万人、ダナン105万人、 ニャチャン60万人(2016年) |
主要言語 | ベトナム語 |
民族 | ベトナム人86%、ムオン族など53少数民族 |
宗教 | 仏教、キリスト教(カトリック)など |
GDP | 2204.1億米ドル(2017年、ベトナム政府統計)※産業分野別比率は本文第5項参照 |
一人当りGDP | 2,354米ドル(2017年、ベトナム政府統計) |
労働力人口 | 5,473万人(2017年) ※産業分野別比率は本文第5項参照 |
産業別分布(%) | サービス業40.7%(卸・小売10.5%、不動産6.2%)、鉱工業・建設業35.0%(製造17.4%、建設業5.0%)(2015年、(公財)国際金融情報センター各国情報より) |
IL0中核8条約要 | 批准総数21、中核8条約:批准5、未批准3(87号、98号、105号)(2018年、ILO) |
通貨 | 100ドン=0.484円、1米ドル=22,434ドン(2018年第一四半期平均、IMF) |
政治体制 | 社会主義共和制(共産党一党支配) |
国家元首 | ダン・ティ・ゴック・ティン臨時国家主席(2018年9月就任) |
議会 | 一院制(500人) |
行政府 | 首相のもと、18省、ほか グエン・スアン・フック首相(2016年4月就任) |
主な産業 | 農林水産業、鉱業、軽工業 |
対日貿易 | 対日輸出2兆7914億円 対日輸入1兆6,881億円(2017年、財務省統計) |
日本の投資 | 2,238億円(2017年、財務省統計) |
日系企業数 | 1,753社(2017年、ジェトロ在ベトナム日本商工会・会員数合計) |
在留邦人数 | 17,266人(2017年、外務省統計) |
気候 | 南部:熱帯、北部:温帯、雨季:5~9月 |
日本との時差 | -2時間 |
社会労働情勢概要 | ・政治は共産党の一党支配による社会主義体制であるが、2011年の大会では2020年までに近代工業国を築くとの目標を採択している ・経済は成長が続くが、未成熟な投資環境、国営企業や行政の非効率性、国内地場産業の未発達等の懸念材料がある。若い労働力が豊富であり製造業をはじめ日本企業の展開が続き、中小企業の進出も増加している。 ・市場経済が進展するなか、地域間、都市と農村の所得格差・教育格差の拡大、公共のサービスを享受できない人の拡大、都市に移動する農民の大幅な増大等の課題がある。 ・労働問題は主要な社会課題となっており、政府は労働争議の動向を注視している。 ・労働組合はベトナム労働総同盟(VGCL)が共産党の指導のもとにある唯一のナショナルセンターであり、各省などの地域組織、20の産業別組織を持つ。 |
主な中央労働団体 |
ベトナム労働総同盟(VGCL:Vietnam General Confederation of Labour) |
労働行政 | 労働・傷病兵・社会問題省(Ministry of Labour, Invalids and Social Affairs) |
中央使用者団体 | ベトナム商工会議所(VCCI:Vietnam Chamber of Commerce and Industry) |
最終更新日 | 2018年 9月 30日 |
主要統計 (GDP) |
年 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 |
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GDP成長率 | 5.0 | 5.4 | 6.0 | 6.7 | 6.2 | 6.8 | |
一人当りGDP(ドル) | 1,753 | 1,900 | 2,049 | 2,088 | 2,172 | 2,354 | |
物価上昇率 (%) | 6.8 | 6.0 | 1.8 | 0.6 | 2.7 | 2.6 | |
失業率 (%) | 3.2 | 3.6 | 3.4 | 3.4 | 3.2 | 3.2 |
年 | 事項 |
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1945年 | 日本敗戦、北部で「ベトナム民主共和国」独立宣言、再支配めざすフランスとの戦争 |
1954年 | 仏軍が北部ディエンビエンフーで敗退。ジュネーブ休戦協定で南北分離。 |
1955年 | 南部に「ベトナム共和国」(南ベトナム)成立 |
1960年 | 南ベトナム解放戦線結成。1962年、米国が南部に軍司令部設置(ベトナム戦争) |
1964年 | トンキン湾事件(米国艦隊への襲撃)、米国・北部爆撃開始(戦争本格化) |
1973年 | パリ和平協定で米軍撤退。1975年解放戦線の攻勢で南ベトナム崩壊 |
1976年 | 南北統一、国名を「ベトナム社会主義共和国」に統一 |
1978年 | ベトナム軍、カンボジア侵攻。1979年中越武力紛争 |
1986年 | 共産党大会でドイモイ(刷新)政策採択 |
1991年 | カンボジア和平パリ協定。1992年、日本の援助再開。 |
1995年 | 米国と国交正常化、ASEAN加盟 |
2000年~ | 2009年まで、平均10%の経済成長 |
2007年 | WTO加盟。2008年、日本との間で初めての経済連携協定(EPA)を締結。 |
2011年 | 共産党大会、グエン・フー・チョン書記長選出。「新10年計画」。 |
2014年 | EPAを踏まえ、看護師・介護福祉士が日本での就労開始。 |
2016年 | 共産党大会、ドイモイの推進、腐敗の追放を決議。 |
国家主席(大統領)。国会議員のなかから国会で選出される(政治の実権は共産党書記長)。現在はダン・ティ・ゴック・ティン氏が臨時の国家主席(2018年9月のクアン前主席死去による)
ベトナム 共産党 |
5年に一度招集される党大会が最高機関。党大会は大会閉会中の最高指導機関として中央委員会を、中央委員会は、最高意思決定機関として政治局を、また党の日常業務の処理機構として書記局を選出する。2016年1月の党大会では指導部として、最高実権者のグエン・フー・チョン書記長以下、18名の政治局員を選出。グエン・ティ・キム・ガン(国会議長)、グエン・スアン・フック(首相) |
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労働争議件数の推移
年 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 労働争議件数(件) 342 507 993 601 384 293 262※ ベトナム政府統計 (※は1~11月)
(賃金額はドン、引上率は%)
地 域 2015 2016 引上率 2017 引上率 2018 引上率 エリア1 3,100,000 3,500,000 12.9 3,750,000 7.1 3,980,000 6.1 エリア2 2,750,000 3,100,000 12.8 3,320,000 7.1 3,530,000 6.3 エリア3 2,400,000 2,700,000 12.5 2,900,000 7.4 3,090,000 6.6 エリア4 2,150,000 2,400,000 11.6 2,580,000 7.5 2,760,000 7.0