面積 | 18.1万㎢(日本の0.48倍)(2017年、The World Fact Book (WFB) ) |
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人口 | 1601万人(2017年、国連推計) |
首都 | プノンペン(人口195.2万人、2018年、WFB) |
主要都市 | タクマウ20.6万人、バタンバン19.7万人 (2012年推計) |
主要言語 | カンボジア語(クメール語) |
民族 | クメール人90%程度。少数民族 |
宗教 | 仏教(国教)97.9%、イスラム教1.1%、キリスト教0.5%(2013年、世界年鑑) |
GDP | 223億米ドル(2017年、ジェトロ) ※分野別比率は本文第5項参照 |
一人当りGDP | 1,390米ドル(2017年、ジェトロ) |
労働力人口 | 891万人(2017年WFB) ※分野別比率は本文第5項参照 |
産業別分布(%) | サービス業39.6%、鉱工業32.1%、農林水産業21.2%(2015年、公財)国際金融情報センター) |
IL0中核8条約要 | 批准総数13 中核8条約:8(すべて批准) (2018年6月・ILO) |
通貨 | 1リエル(KHR)=0.0269円 1米ドル=4,037リエル(2018年前半,IMF) |
政治体制 | 立憲君主制 |
国家元首 | ノドロム・シハモニ国王(2004年10月即位) |
議会 | 二院制(上院、国民議会) |
行政府 | 首相、大臣会議のもとに28省1庁 フン・セン首相(1998年1月~) |
主な産業 | 農業、縫製業、建設業、観光業 |
対日貿易 | 輸出1416億円 輸入402億円(2017年財務省統計) |
日本の投資 | 222億ドル(2017年、財務省統計) |
日系企業数 | 184社(2018年6月現地商工会会員数) |
在留邦人数 | 3,049人(2017年、外務省統計) |
気候 | 亜熱帯 雨期5~11月(プノンペン) |
日本との時差 | -2時間 |
社会労働情勢概要 | ・2017年に最大野党の救国党が解党され、強権的な政治へ内外の批判が強まる。2018年の総選挙では与党の人民党が圧勝し、下院の議席を独占した。 ・経済は堅調な縫製品等の輸出、観光客及び海外投資の順調な増加により、当面は安定した成長が見込まれている。 ・労働力人口約890万人のうち、労働契約を締結している労働者は約200万人であり、500万人以上がインフォーマル経済分野で働いている。 ・2013年をピークに、繊維産業、皮革産業などで賃金引上げを求めるストライキが増加していたが、最近は沈静化の傾向にある。 ・最低賃金は大きく引き上げられ、2018年現在、170米ドルとベトナムと肩を並べるようになった。2016年に「労働組合法」が施行された。 ・中央労働団体は、与野党、中立系の3組織を中心に約10団体。 |
主な中央労働団体 |
カンボジア労働組合連盟(CCTU) カンボジア労働組合連合(CCU) カンボジア労働総連合(CLC) |
労働行政 | 労働・職業訓練省(MLVT: Ministry of Labour and Vocational Training) |
中央使用者団体 | カンボジア使用者協会(CAMFEBA: Cambodia Federation of Employers and Business Associations) |
最終更新日 | 2018年 9月 30日 |
主要統計 (GDP) |
年 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 |
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GDP成長率 | 7.3 | 7.4 | 7.0 | 7.2 | 7.0 | 7.0 | |
一人当りGDP(ドル) | 971 | 1,018 | 1,081 | 1,168 | 1,278 | 1,390 | |
物価上昇率 (%) | 2.9 | 3.0 | 3.5 | 1.2 | 3.0 | 2.9 | |
失業率 (%) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
年 | 事項 |
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1953年 | フランスから独立。1953-70年はシアヌークによる「王政社会主義」の時代。 |
1960年代後半 | 計画経済行詰り、ベトナム戦争が激化 |
1970-1975年 | 親米派ロン・ノル将軍によるクーデター、「カンボジア共和国」となる。 |
1975-1979年 | クメール・ルージュ(ポル・ポト派)による恐怖政治。100〜200万人死亡 |
1979年 | ベトナム軍が侵攻、人民党による人民共和国。クメール・ルージュ、王党派等と内戦。 |
1991年 | パリ和平協定。1993年まで国連が暫定統治、「最高国民評議会」が新政府準備。 |
1993年 | 第1回総選挙(国民議会選挙)、王党派と人民党の連立政権。新憲法公布。シアヌークを元首とする新生「カンボジア王国」発足 |
1998年 | 第2回総選挙、人民党主導の連立政権発足 |
1999年 | ASEAN加盟。外資導入などが活発化 |
2004-2007年 | 平均10%以上の経済成長実現 |
2012年 | 民主党・人権党合併、「カンボジア救国党」結成 |
2013年 | 第5回総選挙。与党・人民党67議席、野党・救国党56議席 |
2017年 | 地方選挙で救国党躍進。その後、救国党は国家転覆の疑いで党首逮捕、解党。 |
2018年 | 第6回総選挙。与党・人民党が125の全議席を独占。 |
立憲君主制。普通選挙にもとづく民主主義だが近年は専制色。
カンボジア人民党 | インドシナ共産党から分離したクメール人民革命党がルーツ。1979年に「カンボジア人民革命党」(共産党)として再建。1991年に現党名に改称、マルクスレーニン主義、一党独裁を放棄。フン・セン首相が議長、名誉議長はヘン・サムリン。 |
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カンボジア救国党 | 2012年、サム・レンシー党(民主党)と現党首のケム・ソカ率いる人権党が合流して発足。サム・レンシー党は1995年結成の国民党がルーツで民主化の推進勢力。選挙では増勢であったが2017年に解党命令、欧米などから批判も。 |
フンシンペック党 | 前シアヌーク王系の王党派の政党。1993年総選挙では第一党であったが2013年総選挙で議席を失う。 |
カンボジア経済は世界同時不況の影響を受け、2009年の経済成長率は0.1%まで落ち込んだものの、2011年以降、7%台の高成長を維持しており、2017 年の成長率は7.0%である。
繊維産業:工場の組織率は60%程度(約30万人程度)
このほか、ゴム、タバコ、食品、教員・公務、建設、観光などの分野の一部の事業所が組織されている。
カンボジアの労働争議件数の推移
年 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 労働争議
件数(件)80 105 58 45 34 121 147 108 118 カンボジア縫製製造業協会(GMAC)統計
カンボジア最低賃金の推移
年 1997 2010 2014 2015 2016 2017 2018 最低賃金額(米ドル) 40 61 100 128 140 153 170