公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

１．労働組合指導者の招へい事業

　労働組合指導者招へい事業は、12チーム116名を招へいする年度計画に対し、12チーム、119名（内女性48名）を招へいした。
　招へい対象国・地域については、アジア地域を中心とするチーム編成を行い、中国・インドネシアチーム（2ヵ国、10名）、アジアユースチーム（5ヵ国・11名）、ミャンマー・カンボジアチーム（2ヵ国・12名）、ユーラシアチーム（7ヵ国、11名）、先進国チーム（3ヵ国､5名）､ラオス・ベトナムチーム(2ヵ国･12名)､アフガニスタンチーム（1ヵ国・11名）、再招へいチーム（3ヵ国、6名）、アフリカ英語圏チーム（8ヵ国・10名）、アジア・太平洋チーム（6ヵ国・8名）、中東・アフリカ北部チーム（6ヵ国・1地域・11名）、中南米チーム（7ヵ国・12名）を招へいした。
　今年度は、昨年度に引き続き35歳以下の若手労働組合リーダーを対象としたアジアユースチームを10日間の日程で招へいし、JILAF国際活動家養成コースの参加者と各国における若年者雇用の課題についてグループディスカッション等を行うなど、参加型のプログラムを実施した。
　また、今年度初めてアフガニスタンチームを10日間の日程で招へいし、労働事情を聴く会においては、同国の不安定な政治・治安情勢や労働者の厳しい労働環境等について報告がなされた。
　さらに、先進国チームでは、「人口減少下における経済・社会の活性化と雇用政策を考える」と題したシンポジウムを開催し、労働組合関係者や学識経験者など67人が参加した。当該シンポジウムでは、イギリス、イタリア、ドイツの生産年齢人口、高齢者、女性、移民労働者等にかかる政策や労働市場との関係性をめぐって意見交換を行い、特に女性、移民労働者などをめぐる政策とその課題・労働組合のスタンス等を共有し、日本との違いなどの理解を深化させた。
　一方、再招へいチームとしては、中国・韓国・ベトナムから過去に招へい事業に参加した労働組合リーダーを再度招へいし、各国の労使紛争状況とその解決策などに関する情報を提供した。
　2週間のカリキュラムを基本とした研修プログラムは、それぞれの目的を明確に設定し、全体を一連のカリキュラムとして設定している。研修初日には、労働組合リーダーとしての心構えやグルーバル化の進展等に伴い各国の社会経済が発展する中での労働組合の社会的役割等について問題提起を行うとともに、参加者が招へい期間中の研修目標を設定することで、効果を最大限に引き出す内容とした。
　研修内容は、日本の労働組合の沿革や労働法制などの基礎的な部分から、連合・産業別労働組合などの任務と役割、労働者福祉団体、使用者団体などを含め、幅広く講義を行った。
　また、日本の労働運動や労働法制、建設的労使関係の構築を通じた雇用安定に関する講義、連合及びその構成組織、厚生労働省、日本生産性本部、労働金庫、全労済への訪問などを通じ、招へい者がさまざまな角度から日本の労働事情・労使慣行、労使関係などについて総合的に理解を深めることが可能な組み立てとした。
　加えて、地方連合会プログラムでは、各都道府県で労働運動を展開している地方連合会を訪問し、地方行政とのかかわりや活動内容・役割について学んだ。さらに、現場組合役員との意見交換やハローワーク視察なども実施し、現場の取り組み等に触れた。
　なお、チーム毎に「労働事情を聴く会」を開催し、それぞれの参加者が自国の労働情勢や労働組合が直面している課題、多国籍企業での労使紛争の状況などについて報告を行い、参加者間で情報共有を行う場を設定した。
　また、連合の平和運動に関する取り組みについて理解を深めるため、今年度も核兵器による被爆地である広島または長崎を訪問し、平和記念資料館、平和公園などの視察を通じて平和の尊さ、核兵器廃絶の必要性等について実感できる機会も提供した。

２．現地支援事業

　事業計画に基づき、労働組合教育セミナー及び社会開発プログラムを実施している。

＜労使関係・労働政策セミナー＞

　グローバル社会経済がもたらす労使関係の変化等に対応する労働組合リーダーの教育を目的に、労使対等自治にもとづく建設的労使関係の構築や雇用安定等に結実するセミナーを二国間、多国間の2つの形式で実施している。
　セミナーでは、基本テーマである「グローバル化への対応と労働組合の役割」とともに、日本の労使関係はもとより、労働者の権利保護、労働関係法規、最低賃金、社会保障など、各国ナショナルセンターが直面する政策課題などに対応したテーマもあわせて設定し、講義や参加者間のグループディスカッションを行っている。

＜社会開発分野＞

（１）草の根支援事業（SGRA）

　2011年度より厚生労働省一般会計予算による「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業（SGRA）」を、タイ・ネパール・バングラデシュ・ラオス4ヵ国において鋭意展開している。

　グローバル経済の進展等に伴い、インフォーマル経済化と格差拡大が顕著な当該地域において、低所得者や女性をはじめとするインフォーマルセクター労働者（制度外適用労働者）に対する生活改善・底上げと社会的セーフティネットの構築支援を継続しており、2016年2月末には、事業実施の各国におけるこの間の成果と課題等を確認し、今後のビジョン等を確立する4ヵ国政労使代表者会議（開催地：バングラデシュ・ダッカ）を開催した。

（２）児童労働撲滅のための非正規学校運営

　児童労働撲滅の一環として、学齢に達しているものの貧困が主な要因で未就学とならざるを得ない子どものため、インド及びネパールにおいて、現地ナショナルセンターとの連携のもと、非正規学校運営事業を実施している。
　ネパールにおいては、4月25日の大地震及び5月12日の大規模余震の影響により開校が遅延したものの、5月末には9校すべてにおいて3ヵ年教育（同一生徒が3年間通学）の2年目の学校運営を再開した。このうち、大地震による甚大な被害を受けたバクタプール校は、現在新校舎建設に向けた準備を進めている（完成目途：2016年秋）。
　一方、インドにおいては、2014年度の準備期間を経て、2015年6月よりアンドラプラデシュ州グントゥールでの学校運営を再開し、家庭の事情等で普通教育を享受できなかった50名の児童が学習している。

３．人材育成事業

　2015年11月からの第20回国際活動家養成コースは、本コースへの参加希望者が少数であったことから、本コースの実施を見送り、従来のエントリーコース受講者がさらなる英語学習のノウハウなどを身につけるためのオプションコースを設定した。同オプションコースには7名（エントリーコースのみ1名、エントリー＋オプションコース6名）が参加し、翌年1月末に終了した。

４．調査・広報事業

　当財団の事業活動全般を紹介することに加え、招へい事業、現地支援事業等で得られた労働関係情報を広く伝えるため広報活動を進めている。特に、アジアを中心とする労働関係情報については、労働関係者だけではなく、海外進出している日系企業にとっても有用なものとなっている。
　当財団は、広報活動を通じて日系企業における労使関係の安定、建設的な労使関係の構築に寄与すべく、海外労働情報を積極的に公開するとともに、ホームページの運営や労働関係者へのメールマガジンを配信してきた。また、各国の最新の労働事情や労働組合の情報を収集・提供していくことで、無用な労使紛争が未然に防止できるよう活動を展開している。
　一方、調査事業としては、「アジアの労働法」に関する基本的なデータベースを作成すべく、ASEANを中心とする諸国の労働基準・労使関係・非正規労働者について法律について邦訳を行った。

(１)ホームページ

　ホームページに、2016年3月末現在140ヵ国3地域から合計55,748件のアクセスされた。
　スペイン語版、フランス語版、中国語版、韓国語版のホームページについては、英語版と同水準の改定を行うなど、内容の充実を図った。

(２)ナショナルセンター基礎情報

　各国ナショナルセンターとの緊密な連携によって得られた情報をもとに作成しているナショナルセンター基礎情報は、各国のナショナルセンターの概要や当該国の労働情勢が把握できる貴重な情報源としての役割を担っている。日本の労働関係者などに対して有意義な情報提供ができるよう、最新情報の更新を順次行った。

(３)データベースの更新

　各国データベースを更新し、リンク機能を充実させることで活用の幅を広げた。また、調査事業として、新たにアジア労働法の翻訳を行い、本年度はインド、ミャンマー、インドネシア、ラオス、シンガポール、韓国、中国、タイ、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシアの計12ヵ国に対応した。

(４)当財団の活動紹介ビデオ

　「活動紹介」ビデオを招へい事業、現地支援事業、各種セミナーなどで引き続き活用した。また、SGRA事業紹介ビデオを新たに作成し、セミナー・イベント等で活用した。

(５)メールマガジン

　海外の労働関係情報をわが国の労働関係者へ周知するとともに、わが国の労働関係情報を海外へ発信するため、2016年3月末までに2,616アドレスへ日本語版を80回（124本）、英語版を28回（29本）の合計108回のメールマガジンを配信した。

(６)パンフレット

　招へい事業、現地支援事業、国内における様々なイベント等で、当財団の活動の周知を図るため、モバイル性を考慮した24ヵ国語の新パンフレットを作成し、活用した。

(７)各種イベントへの出展

　連合メーデー、NTT労組神奈川の児童労働撲滅キャンペーン、NGO-労働組合協働フォーラムシンポジウム、グローバルフェスタ2015などに積極的にJILAFブースの出展を行い、写真パネル・ビデオなどを活用し、当財団事業の紹介・広報活動を行った。

(８)労使紛争未然防止セミナーの開催

　無用な労使紛争の未然防止を図るため、国際産別組織、使用者団体等の協力を得つつ、「労使紛争未然防止セミナー」を12月17日、東京で開催した。今回で3回目となる同セミナーでは、カンボジア、フィリピンの労組幹部・使用者団体幹部から報告を受けた後、会場からの質問も含め、パネルディスカッションを行った。
　参加者は、労働側、使用者、関係諸団体等を含め81人の参加を得た。

５．ネパール大地震救援募金活動の実施

（１）実施の背景

　ネパールにおいて2015年4月25日及びその後に発生した大地震は、死者約9,000人、負傷者21,000人以上の未曾有の被害をもたらし、現地関係者やその家族にも甚大な被害が及んだ。
　JILAFは、長年にわたりネパールの労働組合との交流を続け、①当財団の行う労働組合リーダー研修への招へい、②現地における労使関係セミナー③非正規学校プロジェクト（9校、児童数450名）の実施、④インフォーマルセクター労働者の生活改善を目的とする草の根支援事業（SGRA）等を進めていることから、内閣府に事業目的を追加する変更届を提出し、JILAFとしての救援活動を行うことを決定した。

（２）募金とその使途

　JILAFは、現地の被災者救援並びに復旧・復興支援（倒壊家屋の修繕、生活物資の提供等）のため、2015年7月17日から12月末までの間に、関係組織をはじめ広く一般にも募金を呼びかけた。その結果、消費税免除申請前の1,531,435円を含め、12月末までに12,883,190円の義捐金が寄せられた。
　これらの義捐金は、JILAFによる物資（ソーラーパフ、カイロ等）支援の購入に充てるとともに、JILAFの事業パートナーであるネパール労働組合会議（NTUC）に手交し、NTUCが定める「被災者支援ロードマップ」に基づく支援活動（見舞金、医薬品の配布、職業訓練、非正規学校再建、防災啓発活動等）に充当されている。
　なお、義捐金の使途については、引き続きJILAFカトマンズ連絡事務所を通じて把握することとする。

６．国際交流事業《韓国労使発展財団（KLF）との定期交流》

　6月10日～6月12日の日程で韓国労使発展財団（KLF）の代表3名が来日し、現在韓国で抱える中高年者の再雇用問題の解決に向け、JILAFとの意見交換を行うとともに、厚生労働省をはじめ、ハローワーク、ポリテクセンター等を視察した。また、JILAFとKLFとの今後の定期交流のあり方等に関して意見交換も行った。

７．国際会議派遣

（１）スペイン「OJTセミナー」への派遣（6/13～6/17）

　スペインのOJT推進のための三者構成組織（The Fundacion Tripartia para la Formacion en el Empleo ）が主催するセミナー「テーマ：日本・インド・シンガポール・韓国におけるOJTモデル」への講師派遣要請に基づき、南雲理事長が出講し、日本におけるOJTと職業訓練制度等について報告した。このセミナーには、吉田連合総合国際局長も参加した。

（２）国際労働組合総連合アジア太平洋地域組織（ITUC－AP）第3回地域大会への派遣（7/30～8/3）

　インド・コーチにて開催された国際労働組合総連合アジア太平洋地域組織（ITUC－AP）第3回地域大会へ大辻タイ財団副所長を大会代議員として派遣した。連合古賀会長を団長とする代表団の一員として、鈴木則之現ITUC－AP書記長の再選に向けた取り組みに協力した。結果、鈴木ITUC－AP書記長は再選された。

（３）国際労働組合総連合アジア太平洋地域組織（ITUC－AP）GUF/TUSSO 調整会議への職員派遣（11/24～11/29）

　シンガポールにて開催された同会議に、鈴木現地支援グループリーダーを派遣した。国際産別組織、支援組織、並びに被支援国ナショナルセンターが結集する地域協議体の担当者が出席する同会議では、JILAF事業対象国その他の現状や実施事業等について、各組織間で情報共有と調整が行われた。

８．運営活動

（１）理事会の開催

第17回理事会 5月27日（水）13:00～14:45 JILAF会議室
（議　案）
（１）平成26（2014）年度事業報告に関する件
（２）平成26（2014）年度収支決算報告に関する件
（３）公益目的事業の変更の届出に関する件
（４）基本財産の取り扱いに関する同意文書の変更に関する件
（５）その他

第18回理事会　12月2日（水）13:00～14:10　連合Ａ・Ｂ会議室
（議　案）
（１）平成27（2015）年度事業実施中間報告(業務執行報告)に関する件
（２）平成27（2015）年度中間決算報告に関する件
（３）平成27（2015）年度修正予算に関する件
（４）定款の変更に関する件
（５）理事の選任に関する件
（６）評議員の選任に関する件
（７）その他

第19回理事会　12月2日（水）15:00～15:45　連合Ａ・Ｂ会議室
（議　案）
（１）専務理事の選任に関する件
（２）事務長の任免に関する件
（３）総務委員及び企画委員選任に関する件
（４）顧問・相談役の選任及び解任に関する件
（５）公益財団法人国際労働財団理事会運営規則の変更並びに諸規程の改定に関する件
（６）公益財団法人国際労働財団委員会運営規程の制定に関する件
（７）個人番号及び特定個人情報に関する取扱規程の制定に関する件
（８）常勤役員の退職慰労金に関する件
（９）その他

第20回理事会　3月4日（金）10:30～11:15　連合Ａ・Ｂ会議室
（議　案）
（１）平成27（2015）年度事業実施中間報告（職務執行報告）に関する件
（２）平成27（2015）年度決算見込みに関する件
（３）平成28（2016）年度事業計画（案）に関する件
（４）平成28（2016）年度予算（案）に関する件
（５）役員等の報酬等並びに費用に関する規定の変更に関する件
（６）その他

（２）評議員会の開催

第12回評議員会　6月16日（火）13:00～14:25　連合Ｂ会議室
（議　案）
（１）平成26(2014)年度事業報告に関する件
（２）平成26(2014)年度収支決算報告に関する件
（３）その他

第13回評議員会　12月2日（水）14:15～15:00　連合Ａ・Ｂ会議室
（議　案）
（１）平成27（2015）年度修正予算に関する件
（２）定款の変更に関する件
（３）理事の選任に関する件
（４）評議員の選任に関する件
（５）その他

第14回評議員会　3月4日（水）11:15～12:00　連合Ａ・Ｂ会議室
（議　案）
（１）平成27（2015）年度事業実施中間報告（職務執行報告）に関する件
（２）平成27（2015）年度決算見込みに関する件
（３）平成28（2016）年度事業計画（案）に関する件
（４）平成28（2016）年度予算（案）に関する件
（５）役員等の報酬等並びに費用に関する規定の変更に関する件
（６）その他

（３）総務委員会

第9回総務委員会　5月22日（金）10:00～12:00　連合第1会議室
（議　案）
（１）第17回理事会提出議案について（第17回理事会議案参照）
（２）その他

第10回総務委員会　11月30日（月）16:00～17:30　JILAF会議室
（議　案）
（１）第18回理事会提出議案について（第18回理事会議案参照）
（２）第19回理事会提出議案について（第19回理事会議案参照）
（３）その他

第11回総務委員会　3月1日（火）13:30～15:00 JILAF会議室
（議　案）
（１）第20回理事会提出議案について（第20回理事会議案参照）
（２）その他

（４）企画委員会

第11回企画委員会　2月23日（火）13:30～15:00 JILAF会議室
（議　案）
（１）平成28（2016）年度事業計画（案）について
（２）その他

（５）連合加盟産別・GUFとの懇談会第4回連合加盟産別とGUFとの懇談会

2月17日（水）13:30～15:15　東宝不動産ビル3階会議室
（懇談内容）
（１）平成28（2016）年度事業計画（案）について
（２）国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業（SGRA）について
（３）JILAFネパール震災復興支援『義捐金』途実績及び今後の計画（案）について
（４）その他

（６） 連合諸会議

　連合の中央委員会、中央執行委員会、国際委員会、国際労働戦略検討プロジェクトに出席し、適宜JILAFの活動状況等を報告し、然るべき対応を行った。

（７） 内閣府の立入検査

　10月20日、公益法人認定法にもとづき内閣府の立入検査を受けた。検査後、「全体として問題なし」との見解が示された。詳細については、第18回理事会（平成27年12月2日）に報告した。