公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

１．労働組合指導者招へい事業

　労働組合指導者招へい事業は、12チーム、114名を招へいする年度計画に基づき実施し、最終的に、12チーム、107名（内女性46名）を招へいした。
　招へい対象国・地域については、従来どおりアジア地域を中心とするチーム編成を行ない、ベトナム・カンボジアチーム（2カ国、10名）、アジア・太平洋チーム（6カ国、12名）、タイ・インドネシアチーム（2カ国、9名）、中国・韓国チーム（2カ国、10名）、ミャンマーチーム（1カ国、10名）、中東・アフリカ北部チーム（8カ国、10名）、再招へいチーム（3カ国、5名）、ユーラシアチーム（6カ国、9名）、東欧チーム（5カ国、8名）、アフリカ英語圏チーム（8カ国、10名）、南米チーム（4カ国、11名）、先進国チーム（2カ国、3名）を招へいした。
　招へい対象として計画していた組織の中には、都合によりやむを得ず参加を辞退した組織もあったが、他の組織から予備候補者を推薦させるなど、招へい計画に沿った遂行となるよう、各組織と緊密に連携し調整を行なった。
　今年度は、新たにミャンマーを単独チームとして招へいした。ミャンマーでは、労働組合の自由化が認められ、民主化も徐々に進みつつある中で、早期に、健全で建設的な労使関係の構築を促進させる必要性があることから計画、実施した。また、先進国チームは、社会保障制度の充実しているフィンランドと、多様な働き方、均等待遇が実現されたオランダを招へいし、国際シンポジウムを開催した。シンポジウムでは、「働き方を含めたこれからの生活モデルとそれを支えるセーフティネット」をテーマについて、日本の専門家も交え活発な論議が行なわれた。
　研修プログラムは、50歳以下の労働組合指導者を対象に、2週間のカリキュラムを基本とし、参加者は目的を明確に設定し、全体を一連のカリキュラムとして策定した。研修初日にはJILAF役員より組合リーダーとしての心構えや労働組合の置かれている状況等について情報共有と問題提起を行なった。
　そして、更に参加者それぞれが2週間の研修目標を設定することで、研修効果を最大限に引き出す内容とした。
　研修内容は、日本の労働組合の沿革や労働法制などの基本的な研修部分に加え、ナショナルセンターの役割、雇用労働行政の目的や事業内容などを含めて、幅広い知識と情報を提供できるものとした。JILAF内部講師の他、連合及びその構成組織、厚生労働省、日本生産性本部、労働金庫、全労済、経営者団体等からの講義を通じて、労働運動、労使関係、労働行政、生産性運動等をはじめ、労働者の自主的な金融や共済といった互助システムに至るまで、日本の労働事情全般について、様々な角度からのアプローチにより、理解をより深めることができるプログラムとした。加えて地方連合会プログラムを実施し、各都道府県で労働運動を展開している地方連合会を訪問し、地域行政との関係や活動内容・役割について学ぶことができるものとした。実際の現場で活動している組合役員との意見交換、職業安定行政の第一線機関であるハローワークの視察等を通じて、日本の雇用・労働の実情に直に触れることができるようプログラムの充実を図った。
　チーム毎に開催している「労働事情を聴く会」では、それぞれの参加者が自国の労働情勢や労働組合が現在直面している課題、多国籍企業の労使紛争の状況などについて発表を行ない、関係者や参加者間で情報共有を行なう場とした。
　また、連合の平和運動に関する取り組みについて理解を深めるため、今年度も広島や長崎を訪問し、平和記念資料館、平和公園等の視察を通じて平和の尊さ、核兵器廃絶の必要性について実感できる機会を提供した。

２．現地支援事業

＜労組教育分野＞

（１）二国間セミナー
　労使関係・労働政策セミナーについては、事業計画に基づき日系企業が多数進出している国々を中心に、より多くの労働運動リーダーを招集しセミナーを開催した。
　急激なグローバル化の進展等に伴い当該諸国の労使関係・労使慣行がこれまでにも増して困難性・複雑性を増していることを充分認識したうえで、各国における自由で民主的な労働運動の発展を通じた建設的労使関係の構築と労使紛争の未然防止に視座を置いた事業を展開し、現地労働組合の能力向上や組織強化、労働組合に対する社会的評価を高める取り組み等を推進した。
　具体的には、グローバル化がもたらす各国の課題や各ナショナルセンターの運動も踏まえたうえで、労使対等原則に基づく建設的労使関係の構築や雇用安定、ディーセントワークの実現等に向け、労働者の権利保護、男女平等、労働関係法規、最低賃金、生産性向上などの政策課題等に関する労働組合及び労働者の能力向上のためのセミナーを開催した。
　　なお、ミャンマーについては、民主化が進む中でナショナルセンターの結成に続き、労働組合の組織化も急激に拡大している。しかし、これまでの軍政のもとで様々な労働問題に対応しうる能力が不足していることから、労働運動に必要な知識等の習得が政労使の喫緊の課題となっている。このため、当初の計画を変更し、組織の整備や機能強化の必要性、建設的労使関係の重要性を理解するための労働基礎教育を中心としたセミナーを開催した。また、バングラデシュについては、国政選挙にともなう政情不安、治安の悪化から計画を変更し次年度に延期した。
　労使関係・生産性セミナー（プロジェクトの呼称：PROGRESS）については、中長期的に労使関係を確立していくには、生産性向上の考え方をより深く理解することが不可欠であり、労働組合が社会的な役割を遂行していく為にも、建設的な労使関係の構築を目指すべきとの観点に立ち、昨年に続いて、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3ヵ国において実施した。
　また、カンボジアにおいて、過去の招へい事業参加者を対象にしたフォローアップセミナーを実施した。

（２）多国間セミナー
　今年度もシンガポールにおいて、アジア・大洋州各国若手労働組合リーダーの育成を主眼に置いたITUC-AP/OTC Institute/JILAF共催ユースリーダーシップコースを開催した。また、昨年に引き続き、タイ・バンコクにおいてILOとの共催セミナー（主テーマ：「不安定雇用への対応」）を開催した。
　また、ヨルダンにおいて過去の招へい事業参加者を対象にしたフォローアップセミナーを、周辺国（エジプト、チュニジア、パレスチナ）の招へい事業参加者も招へいして実施した。

(３) 職場環境改善プログラム（POSITIVE）
　外務省NGO支援無償資金協力事業を受託し、インドにおいてINTUC（インド全国労働組合会議）との共催で、「職場環境改善プログラム（POSITIVE）」を実施した。この事業では、職場環境改善に取り組むことのできる指導者を育成し、その活動を通じて建設的な労使関係構築に寄与することをねらいとし、2013年から2014年にかけて4回のセミナーを開催（予定含む）する。参加者は、13の職場から2名づつ計26名が、4回すべてのセミナーに参加し、安全衛生トレナーとしてのスキルを身に着けるものである。
　2013年度は、11月に基礎セミナー（4日間）と2月に育成セミナー（4日間）を各1回実施した。2014年度は、4月に職場セミナー、8月に評価セミナーを予定している。
　このセミナーには、専門家として長須美和子労働科学研究所協力研究員の協力のもとで実施された。

＜社会開発分野＞

（１）草の根支援事業【SGRA】
　3年目の取り組みとして、厚生労働省一般会計予算による「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業（SGRA）」をタイ、ネパール、バングラデシュで展開した。それぞれ国別事情の違いから進捗状況に違いはあるものの、政労使を土台とした本事業取り組みは、社会的に大きく注目されるようになっている。2014年3月1日には、各国での国別ワークショップにおける事業計画の確立をふまえ、今後の事業ビジョンを確立することなどを主な目的に、SGRA事業を実施している国と当財団よる三カ国政労使代表者会議（開催地：ネパール・カトマンズ）を開催した。

（２）非正規学校プロジェクト
　児童労働撲滅の一環として実施している非正規学校運営は、インドにおいて2009年より新マーカプール校（5年間の教育で延べ約600名）を運営しており、今年度もモニタリングを実施し、同校の運営状況等を確認している。
　一方、ネパールにおいては、9校の非正規学校が3ヵ年教育（同一生徒が3年間通学）の最終年となっており、公立学校への編入等に向けた取り組みを強化している。
　日本教職員組合の支援による、自前校舎3校の改修工事（老朽化対策）が完了した。

３．人材育成事業

　2012（H24）年11月に開講した第17回国際活動家養成コースには8名（エントリーコースのみ2名、エントリー・本コース4名、本コースのみ2名）が参加し、2名がエントリーコースを、6名が本コースを修了した。2013（H25）年11月に開講した第18回国際活動家養成コースには9名（エントリーコースのみ1名、エントリー・本コース４名、本コースのみ4名）が参加している。

４．広報事業

　当財団が行なう招へい事業・現地支援事業等では、主にアジアを中心とする貴重な労働関係情報が多く得られる。これらの情報は、労働関係者や、海外進出している日系企業にとっても有用なものとなっている。このため、当財団は、労使関係の安定、建設的な労使関係の構築に寄与するため、こうした情報を積極的に公開するため、一般に公開するホームページを運営するとともに、主として労働関係者へのメールマガジン配信を行なってきた。
　このほか、各国の労働事情や労働組合の最新の情報を収集・提供していくことで、労使双方にとって有益となるよう活動を展開した。
　また、各種イベントへ積極的に参加し、当財団の事業に関する広報活動を行なった。

(１)ホームページ
　当財団のホームページには、2014（H26）年3月末現在のアクセス数は、140ヵ国3地域から合計54,566件となった。現在は、日本語版のほか英語版・スペイン語版・フランス語版、中国語版、韓国語版の6言語でホームページを運営しているが、現在の当財団の事業をより把握しやすいよう、全6言語のホームページを全面改訂した。

(２)各国データベース
　これまでホームページで公開してきた、各国情報およびナショナルセンター情報を国別にまとめ、各国データベースを新規に作成し、国別情報検索の簡易化を図った。

(３)ナショナルセンター基礎情報
　当財団と各国ナショナルセンターとの緊密な連携によって得られた情報をもとに作成しているナショナルセンター基礎情報は、各国のナショナルセンターの概要や当該国の労働情勢が把握できる貴重な情報源としての役割を担っている。日本の労働関係者などに対して有意義な情報提供ができるよう、最新情報の更新を行なった。

(４)当財団の活動紹介ビデオ
　前年度に作成した当財団の「活動紹介」ビデオを、招へい事業、現地支援事業、各種セミナーなどで活用した。2013（H25）年度は、さらに多くの機会での活用を促進するため、フランス語版・スペイン語版・その他言語対応用の字幕版を作成するとともに、各言語ホームページ上で公開した。
　また、児童労働撲滅のための学校運営プロジェクト事業への寄付団体報告用ビデオを作成し、オリジナルDVDとして寄付団体等へ配布した。

(５)メールマガジン
　海外の労働関係情報を我が国の労働関係者へ周知するとともに、我が国の労働関係情報を海外へ発信するため、2014（H26）年3月末までに2,371アドレスに日本語版64回（89本）、英語版35回（35本）の合計99回（124本）を配信した。

(６)パンフレット
　招へい事業、現地支援事業、国内におけるさまざまなイベント等で、当財団の活動の周知を図るため、2012（H24年）度に作成した20カ国語パンフレットを、引き続き2013年度も活用した。また、今年度新たにミャンマー語パンフレットを作製し、招へい事業・現地支援事業で活用した。

(７)各種イベントへの出展
　連合メーデー、NTT労組神奈川の児童労働撲滅キャンペーン、NGO-労働組合協働フォーラムシンポジウム、グローバルフェスタ2013などで、パネル・ビデオなどを活用したブース出展を行ない、積極的に当財団事業の紹介活動を行なった。

(８)労使紛争未然防止セミナーの開催
　労使紛争未然防止ネットワーク事業の新たな柱として「労使紛争未然防止セミナー」をアジア労働法の専門家等の協力のもと、国内の労使144名（研究者等の関係者含む）の参加を得て（2013年9月26日・東京）開催した。
　今回のセミナーでは、労使紛争の増加が懸念され日系企業が多く進出している国の中から、インド、インドネシアの組合のトップリーダーを招へいし、さらにベトナムの労働事情に詳しい専門家を交え、3ヵ国の労使紛争の実態報告、ならびに未然防止に向けたパネルディスカッションを行なった。

(９)アジア雇用労働レポート
　アジアの国々は経済成長によって豊かになりつつあるが、その一方で格差の拡大が続き、労使紛争も増加している。アジアの国々が均衡ある発展をするためにも、格差を是正しつつ、建設的な労使関係の構築をはかることが必要である。このため当財団では、当財団の活動を通じて得た社会・労働関係情報等について整理を行ない、「アジア雇用労働レポート」として2014年3月に刊行した。
　レポートでは、19ヵ国・地域の社会・労働情勢の概要をまとめるとともに、４ヵ国の労使全国団体の方針ならびに組織を紹介した。また、昨年９月に行なわれた、労使紛争未然防止セミナーの記録も合わせて掲載した。

事業活動

１．労働組合関係者の招聘